#1 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、各事業年度の売上高、営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、社内取締役及び社外取締役に対し、毎年8月と12月に支給する。
非金銭報酬は、社内取締役に対し、2017年7月28日開催の第29期定時株主総会で承認された株式報酬型ストック・オプションについて、年額30百万円以内、年間100個を上限に付与することを毎年8月に取締役会で決定する。また、通常型ストック・オプションについて、事業年度ごとに、当社の取締役を対象として付与することを、都度株主総会へ上程するものとする。
2023/07/28 13:50
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2022年6月14日に2023年4月期を初年度とした中期経営計画を発表いたしました。新型コロナウイルス感染症の収束が見通しにくく、不確実な要素が多くあることから、各事業年度の具体的な数値目標を設定しておりませんが、2025年4月期までに「売上高成長率毎期20%以上、営業利益率15%以上、海外売上比率50%以上、自己資本比率35%以上」を目標とした中期経営計画を策定いたしました。しかしながら、当社の主要な事業分野でありますエレクトロニクス関連の半導体基板関連分野におきましては、パソコンやスマートフォンの世界出荷台数が減少傾向にあることから、2023年度は厳しい市場環境が予想されます。一方で、自動車関連分野におきましては、近年、電気自動車(EV)やバッテリー駆動車(BEV)などの普及により、自動車の内部に使用されている車載用FPCの生産が増加しております。このように当社を取り巻く事業環境を踏まえ、2024年4月期を初年度とした中期経営計画を新たに策定し、第2四半期の決算発表時に開示する予定です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/07/28 13:50
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置関連事業につきましては、国内外の複数の顧客と、設備導入に向け実際に量産で使用する材料を用いて露光評価を重ねており、露光品質はもとより「長尺シームレス両面同時露光」による品質の安定性、高スループット及び低ランニングコストなどについて高い評価を頂いております。また、上記展示会におきましても「長尺シームレス両面同時露光」の技術に注目して頂き、多数のお問い合わせを頂きました。今後更に加速する自動車の電子化、電動化による市場のニーズに応えるべく、引き続き受注獲得に努めてまいります。
以上の結果、当社の当事業年度の売上高は2,290百万円(前年同期比30.0%増)、営業利益は106百万円(前年同期比463.5%増)、経常利益は81百万円(前年同期比38.4%減)、当期純利益は78百万円(前年同期比49.3%減)となりました。
当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
2023/07/28 13:50