有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2024/07/30 11:50
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 71,179 156,791 459,135 1,668,357 税引前四半期(当期)純損失(△)(千円) △188,608 △358,210 △438,846 △333,989 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/07/30 11:50
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2024/07/30 11:50
(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。顧客の氏名又は名称 売上高 TOPPAN株式会社 498,240 株式会社村田製作所 198,090 - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/07/30 11:50
当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)基板検査装置関連事業 合計 顧客との契約から生じる収益 2,290,440 2,290,440 外部顧客への売上高 2,290,440 2,290,440
(単位:千円) - #5 売上高、地域ごとの情報
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/07/30 11:50
- #6 役員報酬(連結)
- c.業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)2024/07/30 11:50
業績連動報酬は、各事業年度の売上高、営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、社内取締役及び社外取締役に対し、毎年8月と12月に支給する。
非金銭報酬は、社内取締役に対し、2017年7月28日開催の第29期定時株主総会で承認された株式報酬型ストック・オプションについて、年額30百万円以内、年間100個を上限に付与することを毎年8月に取締役会で決定する。また、通常型ストック・オプションについて、事業年度ごとに、当社の取締役を対象として付与することを、都度株主総会へ上程するものとする。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2024年4月期のエレクトロニクス製品の半導体関連分野におきましては、パソコンやスマートフォンの世界出荷台数が減少し、当社の国内及び海外の主要取引先各社が設備投資計画を一旦見送るなど、当社にとって厳しい市場環境となりました。一方で、自動車関連分野におきましては、近年、電気自動車(EV)やバッテリー駆動車(BEV)などの普及に伴い、自動車のバッテリーマネジメントシステム(BMS)に使用されている車載用FPCの生産が増加しております。2024/07/30 11:50
このような当社を取り巻く事業環境を踏まえ、2023年度4月期を初年度とした中期経営計画を見直し、改めて2030年をゴールとした中長期経営計画「インスペックVision 2030」を策定いたしました。「インスペックVision 2030」では、2030年4月期に「売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%以上」を目標とし、2025年4月期~2027年4月期を「第一次中期経営計画」、2028年4月期~2030年4月期を「第二次中期経営計画」と位置付け、今回改めて2025年4月期を初年度とした「第一次中期経営計画」を策定したものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度(2023年5月1日~2024年4月30日)における世界経済は、ウクライナや中東地域での情勢不安の長期化や中国経済の停滞、世界的な金融引き締めによる景気の減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、わが国経済につきましては、雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が期待されるものの、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや円安の進行など、先行き不透明感が継続するものと予想されます。2024/07/30 11:50
このような経営環境の中、当社の当事業年度の売上状況につきましては、半導体市場の足元の低迷による影響を受け、主に中国向け案件の受注・売上計画が翌期にずれ込んだことなどにより、当事業年度の売上高は当初計画を下回りました。
当事業年度の受注状況におきましては、当社の主力製品であるロールtoロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置の受注をそれぞれ国内外の顧客から獲得いたしましたが、上記理由により受注活動が苦戦し、当事業年度の受注額は1,103百万円(前年同期比48.1%減)となり、当事業年度末における受注残高は644百万円(前年同期比46.7%減)となりました。