#1 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、各事業年度の売上高、営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、社内取締役及び社外取締役に対し、毎年8月と12月に支給する。
非金銭報酬は、社内取締役に対し、2017年7月28日開催の第29期定時株主総会で承認された株式報酬型ストック・オプションについて、年額30百万円以内、年間100個を上限に付与することを毎年8月に取締役会で決定する。また、通常型ストック・オプションについて、事業年度ごとに、当社の取締役を対象として付与することを、都度株主総会へ上程するものとする。
2024/07/30 11:50
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2024年4月期のエレクトロニクス製品の半導体関連分野におきましては、パソコンやスマートフォンの世界出荷台数が減少し、当社の国内及び海外の主要取引先各社が設備投資計画を一旦見送るなど、当社にとって厳しい市場環境となりました。一方で、自動車関連分野におきましては、近年、電気自動車(EV)やバッテリー駆動車(BEV)などの普及に伴い、自動車のバッテリーマネジメントシステム(BMS)に使用されている車載用FPCの生産が増加しております。
このような当社を取り巻く事業環境を踏まえ、2023年度4月期を初年度とした中期経営計画を見直し、改めて2030年をゴールとした中長期経営計画「インスペックVision 2030」を策定いたしました。「インスペックVision 2030」では、2030年4月期に「売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%以上」を目標とし、2025年4月期～2027年4月期を「第一次中期経営計画」、2028年4月期～2030年4月期を「第二次中期経営計画」と位置付け、今回改めて2025年4月期を初年度とした「第一次中期経営計画」を策定したものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/07/30 11:50
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における売上原価は1,058百万円となり、売上総利益は609百万円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は842百万円となりました。
2024/07/30 11:50