なお、上記コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されておりますが、当事業年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
(1)各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、2024年4月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(2)各年度の決算期における損益計算書の経常損益が、いずれも損失とならないようにすること。

2026/07/17 15:31

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(6) 目標とする経営指標
当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、パーパスのもと、基板検査装置関連事業の成長の持続と稼ぐ力の向上で企業価値拡大を図り、2028年4月期をゴールとした中期経営計画のもと、中長期的な目標として営業利益率15%以上、ROE(自己資本利益率)15%以上を目指し、PBR(株価純資産倍率)の向上を図ります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の状況
当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が3,738百万円となり、前事業年度末に比べ737百万円増加しました。一方、負債は2,701百万円となり、前事業年度末に比べ659百万円増加しました。また、純資産は1,037百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円増加しました。
②経営成績の状況

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#4 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年4月30日)	当事業年度(2026年4月30日)
純資産の部の合計額(千円)	958,564	1,037,085
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	210,401	212,067
(うち新株予約権(千円))	(210,401)	(212,067)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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