有価証券報告書-第26期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(6) 重要事象等について
当社は、「継続企業の前提に関する事項」の注記記載を解消しております。内容は以下のとおりであります。
当社は、第20期以降、第23期を除き営業損失を計上し、前事業年度末においては193百万円の債務超過となり、長期借入金に付されている純資産額に関する財務制限条項に抵触しておりました。また、当社の有利子負債は618百万円と総資産の96.7%を占めており、手元流動性に比して高水準にありました。そのため、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、平成26年4月期第3四半期まで「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
当社では、当該状況を解消すべく諸施策を実施した結果、業績は大幅に改善し、当事業年度において前事業年度比2倍強の売上高、3期ぶりに営業利益、当期純利益を計上しております。また、平成25年10月4日及び平成26年3月20日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、合わせて649百万円を調達しており、債務超過の解消、財務制限条項への抵触の解消及び有利子負債依存度の大幅な低減など財務体質が大幅に改善されました。
さらに、事業の海外展開を推進してきた結果、順調に受注を伸ばしていることに加え、国内の半導体業界の回復も見られ、当事業年度末の受注残高も過去最高額となる623百万円を計上するなど、次年度以降も利益確保の土壌が出来上がりつつあります。
当該状況を鑑み、営業キャッシュ・フローは前事業年度に引き続きマイナスとなっているものの、これは、上述の売上高及び受注残高の増加に伴う売掛金及び棚卸資産といった運転資金の負担が増加していることが原因であり、継続企業の前提に関する重要な疑義にはあたらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしました。
今後につきましても、引き続き収益を確保すべく以下の諸施策を実行してまいります。
① 受注及び売上高の確保
主力製品であるハイエンドの基板AOI、AVIの他、ボリュームゾーンであるミドルレンジの市場拡大。
高速インライン検査装置の分野でのロールtoロール式検査装置の受注拡大。
② コスト低減
研究開発投資を戦略製品の開発に集中させることで、事業規模とのバランスを図るとともに、徹底した経費削減対策及び原価低減活動の取り組み。
③ 資金繰り及び資金調達
引き続き取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係の構築。
以上の諸施策について事業の再構築を図りながら、引き続き業績向上及び企業価値の増大に努めていく所存であります。