有価証券報告書-第29期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年6月30日開催の取締役会において、連結子会社であるテラ株式会社を譲受会社として、株
式会社クラーロの全事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結することを決議し、平成29年1月12日に株式会
社クラーロの全事業を取得致しました。
なお、同日付でテラ株式会社はクラーロ株式会社に商号変更しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 テラ株式会社
被取得企業の名称 株式会社クラーロ
事業の内容 医療・福祉機器の製造販売
(2)企業結合を行った理由
当社は、平成26年10月20日に医療関連機器の開発・製造・販売を目的としてテラ株式会社(以下、テ
ラ)を設立致しました。テラは、スポンサーとして株式会社クラーロ(以下、クラーロ)の事業に参画して以来、クラーロの総代理店としてその製品の販売を担うのみならず、国内及び海外の病理検査分野の実態調査やWSI(Whole Slide Imaging)のニーズを調査し、WSI事業及び病理検査のデジタル化に関連する事業の可能性を調査してまいりました。
その結果、当社及びテラは、WSI事業は世界市場において極めて有望な事業分野であると判断し、高
い成長を実現していくためには、テラがクラーロから事業を譲り受け、事業拡大に取り組むことが最適な方法であると考え、クラーロの全事業を譲り受けることと致しました。
(3)企業結合日
平成29年1月12日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
クラーロ株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるテラ株式会社による、現金を対価とする事業譲受
2.連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年1月12日から平成29年4月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
221,905千円
(2)発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません
取得による企業結合
当社は、平成28年6月30日開催の取締役会において、連結子会社であるテラ株式会社を譲受会社として、株
式会社クラーロの全事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結することを決議し、平成29年1月12日に株式会
社クラーロの全事業を取得致しました。
なお、同日付でテラ株式会社はクラーロ株式会社に商号変更しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 テラ株式会社
被取得企業の名称 株式会社クラーロ
事業の内容 医療・福祉機器の製造販売
(2)企業結合を行った理由
当社は、平成26年10月20日に医療関連機器の開発・製造・販売を目的としてテラ株式会社(以下、テ
ラ)を設立致しました。テラは、スポンサーとして株式会社クラーロ(以下、クラーロ)の事業に参画して以来、クラーロの総代理店としてその製品の販売を担うのみならず、国内及び海外の病理検査分野の実態調査やWSI(Whole Slide Imaging)のニーズを調査し、WSI事業及び病理検査のデジタル化に関連する事業の可能性を調査してまいりました。
その結果、当社及びテラは、WSI事業は世界市場において極めて有望な事業分野であると判断し、高
い成長を実現していくためには、テラがクラーロから事業を譲り受け、事業拡大に取り組むことが最適な方法であると考え、クラーロの全事業を譲り受けることと致しました。
(3)企業結合日
平成29年1月12日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
クラーロ株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるテラ株式会社による、現金を対価とする事業譲受
2.連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年1月12日から平成29年4月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 269,000千円 |
| 取得原価 | 269,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
221,905千円
(2)発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 32,316千円 |
| 固定資産 | 19,547千円 |
| 資産合計 | 51,863千円 |
| 流動負債 | - |
| 負債合計 | - |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません