有価証券報告書-第35期(2022/05/01-2023/04/30)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金等必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、海外輸出に係る営業債権は原則として円建てであり、為替の変動リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1～4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成するなどして管理しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、営業統括部及び管理統括部が主要な取引先の状況の定期的なモニタリングや、営業担当者へのヒアリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係るリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
生産管理及び営業担当部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年4月30日)
当事業年度(2023年4月30日)
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)破産更生債権等には、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金154,224千円を含めております。
(*4)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年4月30日)
(*)受取手形及び売掛金のうち、貸倒懸念債権等については、償還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当事業年度(2023年4月30日)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年4月30日)
当事業年度(2023年4月30日)
(注)3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年4月30日)
当事業年度(2023年4月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金等必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、海外輸出に係る営業債権は原則として円建てであり、為替の変動リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1～4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成するなどして管理しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、営業統括部及び管理統括部が主要な取引先の状況の定期的なモニタリングや、営業担当者へのヒアリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係るリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
生産管理及び営業担当部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年4月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 長期貸付金 | 24,320 | 24,109 | △211 |
| 資産計 | 24,320 | 24,109 | △211 |
| 長期借入金(*3) | 1,134,702 | 1,129,913 | △4,788 |
| 負債計 | 1,134,702 | 1,129,913 | △4,788 |
当事業年度(2023年4月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 破産更生債権等 | 28,308 | 28,308 | - |
| 貸倒引当金(*2) | △28,308 | △28,308 | - |
| - | - | - | |
| 資産計 | - | - | - |
| 長期借入金(*3) | 969,758 | 966,602 | △3,155 |
| 負債計 | 969,758 | 966,602 | △3,155 |
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)破産更生債権等には、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金154,224千円を含めております。
(*4)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (2022年4月30日) | 当事業年度 (2023年4月30日) |
| 非上場株式 | 1,684 | 1,684 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 696,783 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 203,121 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金(*) | 381,199 | - | - | - |
| 合計 | 1,281,103 | - | - | - |
(*)受取手形及び売掛金のうち、貸倒懸念債権等については、償還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当事業年度(2023年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 605,141 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 366,149 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 993,780 | - | - | - |
| 合計 | 1,965,070 | - | - | - |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 164,944 | 154,224 | 154,224 | 154,224 | 130,438 | 376,648 |
| リース債務 | 8,764 | 8,279 | 7,822 | 6,110 | 1,844 | - |
| 合計 | 173,708 | 162,503 | 162,046 | 160,334 | 132,282 | 376,648 |
当事業年度(2023年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 154,224 | 154,224 | 154,224 | 130,438 | 128,232 | 248,416 |
| リース債務 | 10,214 | 9,758 | 8,045 | 3,779 | 806 | - |
| 合計 | 164,438 | 163,982 | 162,269 | 134,217 | 129,038 | 248,416 |
(注)3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年4月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 24,109 | - | 24,109 |
| 資産計 | - | 24,109 | - | 24,109 |
| 長期借入金 | - | 1,129,913 | - | 1,129,913 |
| 負債計 | - | 1,129,913 | - | 1,129,913 |
当事業年度(2023年4月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | - | - | - |
| 資産計 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 966,602 | - | 966,602 |
| 負債計 | - | 966,602 | - | 966,602 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
