有価証券報告書-第34期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)

	半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業	合計
ロールtoロール型検査装置	927,840	927,840
フラットベッド型検査装置	647,772	647,772
インライン検査装置	20,000	20,000
その他	166,718	166,718
顧客との契約から生じる収益	1,762,330	1,762,330
外部顧客への売上高	1,762,330	1,762,330

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充実と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	343,628
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	584,320
契約負債(期首残高)	23,094
契約負債(期末残高)	51,720

契約負債は主に、製品の検収及び設置前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債に表示しております。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、23,094千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。