有価証券報告書-第31期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 15年
機械及び装置 3～12年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、3年間で均等償却する方法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 製品保証引当金
製品の保証期間に発生する無償保証費に備えるため、過去の実績に将来の保証見込額を加味して計上し
ております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
役員及び従業員に対して支出する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。