有価証券報告書-第32期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
・First EIE SA
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
・台湾英視股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
非連結子会社
・台湾英視股份有限公司
持分法を適用していない非連結子会社(台湾英視股份有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、First EIE SAの決算日は12月31日であり、当該連結財務諸表の作成にあたっては3月
31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品及び仕掛品
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
を採用しております。
②原材料
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)を採用しております。
③貯蔵品
主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 15年
機械及び装置 3～12年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 3～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、3年間で均等償却する方法を採用
しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエア並びに技術使用権は、見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品の保証期間に発生する無償保証費に備えるため、過去の実績に将来の保証見込額を加味して計上
しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。