有価証券報告書-第38期(2025/05/01-2026/04/30)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」というパーパス(存在意義)のもと、以下の課題に取り組んでおります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2026年4月期の半導体関連分野におきましては、生成AI向けデータセンター投資の拡大を背景に、最先端半導体パッケージ基板の需要が堅調に推移しました。これに伴い、当社の主要取引先である半導体パッケージ基板メーカー各社における設備投資が拡大したことから、半導体パッケージ基板検査装置関連の引き合い及び商談は活発化しました。一方で、自動車関連分野におきましては、中国においては電気自動車(EV)市場が堅調に推移しているものの、EV向けFPC市場では現地メーカーの競争力向上や現地調達の進展などにより、当社向け需要は伸び悩みました。
当社は、2025年4月期に露光装置関連事業から撤退したことで、改めて中期経営計画を見直し、2028年4月期をゴールとした中期経営計画を2025年6月に策定いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 高い競争力を持つ装置の開発
当社の主力製品である精密基板検査装置においては、AIの急速な進歩を背景に高機能AI半導体の市場拡大に伴い、高密度チップレット基板など最先端パッケージ基板のニーズが拡大しております。
当社はこの動向に対応するため、2025年7月にL/S※=1.5/1.5μmまで対応可能な新製品「SX7000」シリーズをリリースいたしました。今後は、微細化・高密度化する配線パターンに対応した高精度検査技術の開発をさらに加速するとともに、AI技術を活用した画像処理の高度化及び検査処理の高速化を推進してまいります。
また、配線パターンの欠陥修復を行うリペア装置についても、2025年7月に新製品「LX7000」をリリースしており、現在も機能高度化に向けた開発を継続しております。これにより、検査から修復までを一体化したソリューションを提供し、顧客の製品品質向上及び歩留まり改善に貢献してまいります。
さらに、生産現場における省人化ニーズの高まりを踏まえ、全自動化検査システムの機能高度化及びライン統合を推進し、顧客の生産性向上に資するソリューション提供を強化してまいります。
これらの取り組みを通じ、急拡大する先端半導体パッケージ分野における競争力強化と事業拡大を図ってまいります。
※ L/S:ライン&スペース(基板上の配線幅と配線間のスペースの寸法を表す)
② 収益体質の強化
原材料価格の高騰や円安の進行に加え、中東情勢の不安定化により、原材料価格のさらなる上昇や調達リードタイムの長期化が顕在化しており、当社製品の製造コスト増加及び利益率低下の要因となっております。
これらに対応するため、顧客との交渉を通じた適正な価格転嫁を推進するとともに、生産効率の向上による原価低減に取り組んでおります。
具体的には、見積段階から工数及び技術ノウハウを精緻に管理することで原価算定精度の向上を図るとともに、予実管理の強化を通じて継続的なコスト削減を推進しております。
また、サプライチェーンの見直しを進め、新規サプライヤーの開拓及び調達先の多様化により供給リスクの分散と納期安定化を図り、QCDの向上に努めております。
今後も、不確実性の高い外部環境に対応可能な強靭かつ柔軟な供給体制の構築を推進し、収益体質の強化と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
③ 海外市場向け販売の強化
海外市場においては、既存代理店であるWorld Wide Semi-Conductor Equipment社と連携し、中国、タイ及びベトナムでの販売活動を推進しております。
今後は、東アジアを中心とする半導体関連市場を主要ターゲットとし、台湾・中国での展示会出展や、台湾現地商社との連携強化を進めるとともに、当社子会社である台湾英視股份有限公司における実機デモンストレーションを通じて商談機会の拡大を図ってまいります。
加えて、タイ及びベトナムを中心とした東南アジア市場においても展示会出展等を通じ、販売活動の強化を図ってまいります。
④ 人的資本経営の強化
当社は、持続的成長を支える組織力の強化に向け、人的資本への投資を重要課題として位置付けております。市場環境の不確実性が高まる中、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境の整備が不可欠であるとの認識のもと、人事評価制度の定着を図るとともに、新たに策定した人材育成プログラムに基づき、階層別研修や専門スキル研修を推進しております。
また、初任給の引き上げ及び基本給のベースアップを継続的に実施し、社員の働きがい向上と優秀な人材の確保・定着に努めております。
さらに、パーパス及びバリューの浸透を通じて組織の一体感を醸成し、企業価値の持続的向上を図ってまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、持続的な企業価値向上に向け、コーポレート・ガバナンスの実効性向上及び透明性の確保を重要課題としております。
リスク管理体制については、従来のモニタリングに加え、リスクの早期把握及び迅速な対応を可能とする体制の高度化を推進しております。具体的には、社外役員による監督機能の強化や、コンプライアンス・リスク管理委員会における重要リスクの優先順位付け及び対応状況の定期的なレビューを実施しております。
また、情報開示については、財務情報に加え非財務情報の充実及びタイムリーな開示を推進し、ステークホルダーとの対話機会の拡充を図ることで説明責任の一層の明確化に努めております。
(4) スリムでシンプルな経営体制
当社は製造業ですが、メーカーとしては極めて小規模な企業体制を取っております。この小規模体制であることを強みとして活かし、その上でグローバルマーケットに向けて事業を展開していくため、コア技術及び業務は社内で確立し、アウトソーシングが可能な業務については、外部企業の協力を得ることで必要な生産能力を確保し事業の拡大を図ってまいります。
このため、販売活動のみならず生産業務、サービス業務、一部の開発業務等についても、国内外を問わず求める能力とコストのバランスを検討し、最適なパートナーと判断できる企業との協力関係を構築して事業活動を進めてまいります。
なお、計画実現のため、販売部門、サービス・サポート部門、設計及び開発部門それぞれの部門でマンパワーの増強に取り組んでおり、若手社員の育成とともに、将来の事業拡大を支える経営基盤の強化に取り組んでおります。
この方針のもとに、高成長・高収益を目指し、強固な経営基盤の構築を実現してまいります。
(5) 財務及びキャッシュ・フロー方針
当社は、製品の生産活動及び技術開発や製品開発等の投資活動を通し、継続的な成長を実現し、最適な財務及びキャッシュ・フロー戦略を実行してまいります。
今後、中期経営計画の中で創出されるキャッシュ・フローは、戦略投資と財務基盤の強化について健全なバランスを維持して活用してまいります。
また、大口受注等による一時的な資金需要については、現状の金融機関との良好な関係をもとに資金需要のロットに合わせて機動的な資金調達方法により事業資金の安定化に努めてまいります。
剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが無配とさせて頂いております。
(6) 目標とする経営指標
当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、パーパスのもと、基板検査装置関連事業の成長の持続と稼ぐ力の向上で企業価値拡大を図り、2028年4月期をゴールとした中期経営計画のもと、中長期的な目標として営業利益率15%以上、ROE(自己資本利益率)15%以上を目指し、PBR(株価純資産倍率)の向上を図ります。