四半期報告書-第19期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、当第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
これは、主力製品の認定施設や認定医師の開拓の進展に加え、平成27年8月に生産設備を大幅に増設したことにより、安定的な生産が見込まれるようになったことや、これまでの有形固定資産の更新実績や使用状況等から、急激な陳腐化は見られないことから、費用を均等に配分する定額法による償却が当社の経済実態をより適切に反映させることができると判断しました。
これにより、当第1四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ13,349千円減少しております。