有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
当事業年度において、従来「受託開発収入」および「受託開発原価」として表示していた科目名称を、当事業年度より、それぞれ「業務受託収入」および「業務受託原価」に変更しております。
これは、当社の受託業務が開発業務に限定されず、各種役務提供を含む内容であることから、取引の実態をより適切に表示するためであります。
なお、本変更は科目名称の変更によるものであり、収益および費用の認識方法ならびに計上額に影響はありません。
当事業年度において、損益計算書の販売費及び一般管理費について、可読性向上の観点から、人件費に関する費目を集約して表示しております。
これは、費目構成を整理することにより、損益計算書の表示をより明瞭にするためであります。
なお、本変更は表示方法の変更によるものであり、損益に影響はありません。
また、本変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表についても同様の基準により組替えをおこなっております。
当事業年度において、前事業年度まで営業外収益として独立掲記していた「社員駐車場収入」については、営業外収益に占める割合が100分の10以下となり重要性が低下したため、「雑収入」に含めて表示しております。
これは、重要性の観点から表示区分を見直し、財務諸表をより適切に表示するためであります。
なお、本変更は表示方法の変更によるものであり、損益に影響はありません。
また、本変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表についても組替えを行っており、その結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「社員駐車場収入」957千円を「雑収入」に含め、「雑収入」1,875千円として組み替えております。