有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 富士フイルム株式会社への諸経費の立替払いは、学会共催費等の支払いのうち、富士フイルム株式会社負担分について当社が一時的に立替払いをしたものであります。
(2) 富士フイルム株式会社からの出向者に対する給与は契約をもとに決定しております。
(3) 富士フイルム株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。
(4) 平成26年2月14日開催の当社取締役会決議ならびに平成26年3月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、新株予約権を付与するものであります。目的となる株式は当社普通株式3,600,000株、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額は1,900円となっております。なお、取引金額及び期末残高には、新株予約権の発行価額の総額を記載しており、株式数及び1株当たりの金額は平成26年4月1日付で普通株式1株を200株にする株式分割考慮後のものであります。
(5) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 富士フイルム株式会社からの受託開発収入は契約をもとに決定しております。
(2) 富士フイルム株式会社への諸経費の立替払いは、学会共催費等の支払いのうち、富士フイルム株式会社負担分について当社が一時的に立替払いをしたものであります。
(3) 富士フイルム株式会社からの出向者に対する給与は契約をもとに決定しております。
(4) 富士フイルム株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。
(5) 平成26年2月14日開催の当社取締役会決議ならびに平成26年3月27日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(6) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。
(7) 株式会社ニデックからの受取技術料は契約をもとに決定しております。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
富士フイルムロジスティックス株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 富士フイルムロジスティックス株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。
(2) 富士フイルムエンジニアリング株式会社への技術支援料は契約をもとに決定しております。
(ウ) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年12月7日開催の臨時株主総会決議により付与した新株予約権の行使であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年12月7日開催の臨時株主総会決議により付与した新株予約権の行使であります。
(ア) 財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 富士フイルム株式会社 | 東京都港区 | 40,000,000 | イメージングソリューション、インフォメーションソリューションの開発、製造、販売、サービス | (被所有) 直接 41.01 | 業務提携 役員の兼任 | 諸経費の立替払 (注2(1)) | 1,270 | 立替金 | 1,333 |
| 出向者給与 (注2(2)) | 3,428 | 未払金 | 618 | |||||||
| 業務委託料 (注2(3)) | 6,554 | 未払金 | 452 | |||||||
| 新株予約権 の付与 (注2(4)) | 540,000 | 新株予約権 | 540,000 | |||||||
| 主要株主 | 株式会社ニデック | 愛知県蒲郡市 | 461,890 | 眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究 | (被所有) 直接 11.48 | 当社への開発委託 役員の兼任 | 受託開発収入 (注2(5)) | 73,966 | 売掛金 | 4,233 |
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 富士フイルム株式会社への諸経費の立替払いは、学会共催費等の支払いのうち、富士フイルム株式会社負担分について当社が一時的に立替払いをしたものであります。
(2) 富士フイルム株式会社からの出向者に対する給与は契約をもとに決定しております。
(3) 富士フイルム株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。
(4) 平成26年2月14日開催の当社取締役会決議ならびに平成26年3月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、新株予約権を付与するものであります。目的となる株式は当社普通株式3,600,000株、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額は1,900円となっております。なお、取引金額及び期末残高には、新株予約権の発行価額の総額を記載しており、株式数及び1株当たりの金額は平成26年4月1日付で普通株式1株を200株にする株式分割考慮後のものであります。
(5) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 富士フイルム株式会社 | 東京都港区 | 40,000,000 | イメージングソリューション、インフォメーションソリューションの開発、製造、販売、サービス | (被所有) 直接 46.08 | 当社への開発委託 業務提携 役員の兼任 | 受託開発収入 (注2(1)) | 432,159 | 売掛金 | 146,118 |
| 諸経費の立替払 (注2(2)) | 1,117 | 立替金 | 857 | |||||||
| 出向者給与 (注2(3)) | 8,229 | 未払金 | 619 | |||||||
| 業務委託料 (注2(4)) | 13,364 | ― | ― | |||||||
| 新株予約権 の行使 (注2(5)) | 7,380,000 | ― | ― | |||||||
| 主要株主 | 株式会社ニデック | 愛知県蒲郡市 | 461,890 | 眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究 | (被所有) 直接 10.41 | 当社への開発委託 役員の兼任 | 受託開発収入 (注2(6)) | 78,244 | 売掛金 | 4,153 |
| 受取技術料 (注2(7)) | 3,000 | 未収入金 | 243 |
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 富士フイルム株式会社からの受託開発収入は契約をもとに決定しております。
(2) 富士フイルム株式会社への諸経費の立替払いは、学会共催費等の支払いのうち、富士フイルム株式会社負担分について当社が一時的に立替払いをしたものであります。
(3) 富士フイルム株式会社からの出向者に対する給与は契約をもとに決定しております。
(4) 富士フイルム株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。
(5) 平成26年2月14日開催の当社取締役会決議ならびに平成26年3月27日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(6) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。
(7) 株式会社ニデックからの受取技術料は契約をもとに決定しております。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 の子会社 | 富士フイルムロジスティックス株式会社 | 神奈川県横浜市 | 78,700 | 物流管理・ 包装及び梱包 | - | - | 業務委託料 (注2) | 2,765 | 未払金 | 807 |
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
富士フイルムロジスティックス株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 の子会社 | 富士フイルムロジスティックス株式会社 | 神奈川県横浜市 | 78,700 | 物流管理・ 包装及び梱包 | - | - | 業務委託料 (注2(1)) | 7,484 | 未払金 | 782 |
| その他の関係会社の子会社 | 富士フイルムエンジニアリング株式会社 | 神奈川県南足柄市 | 50,000 | 生産設備に関する設計・保全サービス及びコンサルティング | - | - | 技術支援料 (注2(2)) | 4,986 | 未払金 | 607 |
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 富士フイルムロジスティックス株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。
(2) 富士フイルムエンジニアリング株式会社への技術支援料は契約をもとに決定しております。
(ウ) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 小澤 洋介 | - | - | - | (被所有) 直接 0.72 | 当社 代表取締役 社長 | 第1回新株予約権の行使 (注) | 12,000 | - | - |
| 役員 | 大須賀 俊裕 | - | - | - | (被所有) 直接 0.28 | 当社 専務取締役 | 第1回新株予約権の行使 (注) | 12,000 | - | - |
| 役員 | 森 由紀夫 | - | - | - | (被所有) 直接 0.08 | 当社取締役 | 第1回新株予約権の行使 (注) | 12,000 | - | - |
(注) 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年12月7日開催の臨時株主総会決議により付与した新株予約権の行使であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 小澤 洋介 | - | - | - | (被所有) 直接 0.71 | 当社 代表取締役 社長 | 第1回新株予約権の行使 (注) | 12,000 | - | - |
| 役員 | 大須賀 俊裕 | - | - | - | (被所有) 直接 0.28 | 当社 専務取締役 | 第1回新株予約権の行使 (注) | 12,000 | - | - |
| 役員 | 畠 賢一郎 | - | - | - | (被所有) 直接 0.07 | 当社 常務取締役 | 第1回新株予約権の行使 (注) | 13,800 | - | - |
(注) 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年12月7日開催の臨時株主総会決議により付与した新株予約権の行使であります。