四半期報告書-第19期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(委託研究機関からの助成金の対象となる費用の計上方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期会計期間より委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、委託研究が完了するまで資産計上する方法に変更し、当該変更後の会計方針を遡及適用しております。
この結果、前第1四半期累計期間については、遡及適用を行う前と比較して、再生医療製品事業においてセグメント損失が15,195千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、当第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
これにより、当第1四半期累計期間のセグメント損失は、再生医療製品事業において13,136千円、研究開発支援事業において213千円、それぞれ減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 再生医療製品事業 | 研究開発支援事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 303,005 | 17,667 | 320,673 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 303,005 | 17,667 | 320,673 |
| セグメント損失(△) | △208,881 | △10,799 | △219,680 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 再生医療製品事業 | 研究開発支援事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 339,665 | 20,993 | 360,658 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 339,665 | 20,993 | 360,658 |
| セグメント損失(△) | △112,936 | △8,476 | △121,412 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(委託研究機関からの助成金の対象となる費用の計上方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期会計期間より委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、委託研究が完了するまで資産計上する方法に変更し、当該変更後の会計方針を遡及適用しております。
この結果、前第1四半期累計期間については、遡及適用を行う前と比較して、再生医療製品事業においてセグメント損失が15,195千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、当第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
これにより、当第1四半期累計期間のセグメント損失は、再生医療製品事業において13,136千円、研究開発支援事業において213千円、それぞれ減少しております。