有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計方針の変更)
当社は委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より委託研究が完了するまで流動資産の「その他」に資産計上する方法に変更しております。
これは、当社が富士フイルムホールディングス株式会社の連結子会社となったことに伴い、同社の連結グループにおける当社の研究開発業務の役割が拡大してきたことから、親会社との会計処理の統一を図り、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用されますが、前事業年度については委託研究が完了しているため、これによる損益の影響はありません。