有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は委託研究機関からの助成金について、従来、営業外収益の「助成金収入」として計上しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。
これは、前事業年度の後半に当社が富士フイルムホールディングス株式会社の連結子会社となったことに伴い、当事業年度より同社の連結グループにおける当社の研究開発業務の役割が拡大してきたことから、親会社との会計処理の統一を図り、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の営業損失は225,075千円減少し、営業外収益は同額減少しております。なお、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
これは、前事業年度の後半に当社が富士フイルムホールディングス株式会社の連結子会社となったことに伴い、当事業年度より同社の連結グループにおける当社の研究開発業務の役割が拡大してきたことから、親会社との会計処理の統一を図り、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の営業損失は225,075千円減少し、営業外収益は同額減少しております。なお、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。