#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年
機械及び装置 7年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。2017/03/29 11:17
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 建設仮勘定社内加工用設備 16,423千円
ソフトウエア加工プログラム作成ソフトの取得 15,350千円
会計ソフトの取得 1,700千円
2017/03/29 11:17
#3 設備投資等の概要: 建設仮勘定社内加工用設備 16,423千円
ソフトウエア加工プログラム作成ソフトの取得 15,350千円
なお、当事業年度において、次の設備の売却をしており、その内容は以下のとおりであります。
2017/03/29 11:17