有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~31年
機械及び装置 7年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。2019/03/28 12:34 - #2 固定資産除却損の注記
- ※3 無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2019/03/28 12:34
前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) ソフトウエア仮勘定 8,017 千円 ― 千円 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 複合機の取得 1,457千円2019/03/28 12:34
ソフトウエア 生産管理システムの取得 23,818千円
長期前払費用 譲渡制限付株式報酬 44,289千円 - #4 製造原価明細書(連結)
- ※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。2019/03/28 12:34
項目 前事業年度(千円)(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当事業年度(千円)(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 建設仮勘定 614 - ソフトウエア 7,450 - 研究開発費 99,603 96,140 - #5 設備投資等の概要
- 工具、器具及び備品 木型 5,377千円2019/03/28 12:34
ソフトウエア 生産管理システム 23,818千円 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/03/28 12:34
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産