#1 役員報酬（連結）: 業績連動報酬に係る指標は、業績連動報酬支給後に想定される当期純利益率であり、当該指標を選択した理由は最終的な株主に帰属する利益である当期純利益を高めることが重要であり、当期純利益を高めるための経営努力の成果は営業利益に反映されます。営業利益を高めることで当期純利益を高めて、当期純利益率が上がり、当期純利益率と経営者自らの報酬の一部を連動させることにより株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、当該指標としています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、係数4.0となりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による受注減少の影響を考慮して係数3.0で計算し業績連動報酬を支給しております。
2021/03/25 14:03
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は成長の過程にあることから、売上高、営業利益率を重要な指標であると考えております。2021年度の目標値は、売上高60億円、営業利益2億5千万円(営業利益率4.2%)であります。
(3)経営戦略並びに優先的に対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における工作機械業界では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の急激な減速により国内外ともに厳しい受注環境が継続しました。一般社団法人日本工作機械工業会の発表によると、2020年暦年の研削盤全体の受注額は566億円となりました。その中で、当社の提供する研削盤は、円筒・平面研削盤を除く「その他NC研削盤」の市場に属しており、その受注額は217億円であります。その他NC研削盤の市場は、工作機械全体の受注額9,018億円の2.4%と極めてニッチな市場ではありますが、当社は引き続き独自の技術を開発しつつ、研削盤市場においてニッチ・トップの企業を目指して事業展開を進めてまいりました。
当事業年度の当社売上高は前事業年度比35.0%減少し、営業利益は同比71.1%の減少となりました。設備投資マインドの世界的な減退の影響を受け、売上高・営業利益ともに過去最高額を更新した前事業年度に対して落ち込みがみられたものの、出荷前立ち会いのオンライン化による売上計上の早期化や固定費や外注費の徹底的な削減に取り組み、営業利益率は7.3%を確保いたしました。
2021年度の見通しといたしましては、海外を中心として特に米州・欧州における受注の回復を期待しております。業種別では、半導体製造装置関連の投資が高い水準で続き、自動車関連における電動化や自動運転に向けた新たな投資が活発化のほか、産業機械関連、工作機械関連、ロボットなどほぼすべての業種で回復を見込んでおります。新型コロナウイルスの感染拡大状況は依然として懸念材料であるものの、市場ニーズを捉えた製品の投入を軸に提案型営業を更に強化し、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注力してまいります。
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