有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績(2020年1月1日から2020年12月31日まで)が前年比で26.7%減少し、夏ごろを境に回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行にともなう経済環境の悪化を主因に、不透明な状態が継続いたしました。
当社もこうした環境の影響を受け、通期受注は前期比38.7%の減少となりました。しかしながら夏以降、受注状況は高い水準ではないものの緩やかな回復傾向にあり、特に経済活動を早期に再開した中国市場においては、前期比68.0%の著しい増加となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、当社のプライベートショーを含む展示会等が中止になったり、お客様と直接お会いしての営業活動が制限された一方で、早期にオンラインによる商談や立会いの体制を整えたほか、ウィズコロナの時代を見据え、ウェブを活用した販売促進の基盤の整備に努めてまいりました。また、前期に引き続き経費や作業工数の削減、業務の合理化等の徹底により、コスト低減と生産性の向上を図ってまいりました。
当事業年度の受注高は4,269,227千円(前期比38.7%減)となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は3,246,363千円(前期比35.4%減)、横形研削盤は918,954千円(前期比43.8%減)、その他専用研削盤は103,909千円(前期比66.4%減)となりました。
生産高は6,248,819千円(前期比39.0%減)となりました。うち立形研削盤は4,656,946千円(前期比40.3%減)、横形研削盤は1,369,278千円(前期比34.0%減)、その他専用研削盤は222,594千円(前期比38.4%減)となりました。
売上高につきましては、7,082,389千円(前期比35.0%減)となりました。うち立形研削盤は5,310,035千円(前期比35.5%減)、横形研削盤は1,486,049千円(前期比33.5%減)、その他専用研削盤は286,305千円(前期比32.8%減)となりました。
損益につきましては、営業利益515,343千円(前期比71.1%減)、経常利益516,235千円(前期比71.1%減)、当期純利益345,276千円(前期比71.8%減)となりました。
(注)当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、受注高、売上高及び損益につきましてはセグメントごとに区分しておりません。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて400,613千円減少し、6,082,648千円となりました。これは主に売掛金が949,671千円、製品が100,101千円、仕掛品が502,220千円、原材料及び貯蔵品が123,133千円減少したこと、現金及び預金が1,275,196千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて76,463千円減少し、1,255,246千円となりました。これは主に有形固定資産が81,442千円減少したこと、無形固定資産が4,561千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて530,245千円減少し、626,377千円となりました。これは主に買掛金が81,834千円、未払金が93,906千円、未払費用が43,264千円、未払法人税等が235,906千円、前受金が27,543千円、製品保証引当金が18,856千円、流動負債(その他)に含まれる未払消費税等が31,057千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて80,846千円減少し、290,761千円となりました。これは主にリース債務が73,807千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて134,015千円増加し、6,420,755千円となりました。これは主に資本剰余金が14,951千円、利益剰余金が107,778千円増加したこと、自己株式が11,285千円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて1,275,196千円増加し、2,721,136千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は1,624,347千円の増加(前期は899,234千円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益516,235千円の計上、減価償却費122,593千円、売上債権の減少949,671千円、たな卸資産の減少725,455千円の資金増加要因と、製品保証引当金の減少18,856千円、仕入債務の減少81,834千円、未払金の減少98,977千円、未払費用の減少43,264千円、前受金の減少27,543千円、法人税等の支払383,041千円の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は39,431千円の減少(前期は495,413千円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得21,360千円、無形固定資産の取得19,948千円の資金減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は309,719千円の減少(前期は335,321千円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済72,384千円、配当金の支払237,334千円の資金減少要因によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績、受注実績及び販売実績につきましては、製品の品目ごとに記載しております。
イ 生産実績
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社の財務諸表の作成において、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の財政状態につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績の分析
当事業年度における工作機械業界では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の急激な減速により国内外ともに厳しい受注環境が継続しました。一般社団法人日本工作機械工業会の発表によると、2020年暦年の研削盤全体の受注額は566億円となりました。その中で、当社の提供する研削盤は、円筒・平面研削盤を除く「その他NC研削盤」の市場に属しており、その受注額は217億円であります。その他NC研削盤の市場は、工作機械全体の受注額9,018億円の2.4%と極めてニッチな市場ではありますが、当社は引き続き独自の技術を開発しつつ、研削盤市場においてニッチ・トップの企業を目指して事業展開を進めてまいりました。
当事業年度の当社売上高は前事業年度比35.0%減少し、営業利益は同比71.1%の減少となりました。設備投資マインドの世界的な減退の影響を受け、売上高・営業利益ともに過去最高額を更新した前事業年度に対して落ち込みがみられたものの、出荷前立ち会いのオンライン化による売上計上の早期化や固定費や外注費の徹底的な削減に取り組み、営業利益率は7.3%を確保いたしました。
2021年度の見通しといたしましては、海外を中心として特に米州・欧州における受注の回復を期待しております。業種別では、半導体製造装置関連の投資が高い水準で続き、自動車関連における電動化や自動運転に向けた新たな投資が活発化のほか、産業機械関連、工作機械関連、ロボットなどほぼすべての業種で回復を見込んでおります。新型コロナウイルスの感染拡大状況は依然として懸念材料であるものの、市場ニーズを捉えた製品の投入を軸に提案型営業を更に強化し、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注力してまいります。
(売上高、売上台数)
当事業年度の売上高は7,082,389千円(前期比35.0%減)、売上台数は99台となりました。品目別の売上高につきましては、立形研削盤が5,310,035千円、横形研削盤が1,486,049千円、その他専用研削盤が286,305千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当事業年度の売上原価は5,351,802千円(前期比30.0%減)となりました。また販売費及び一般管理費は1,215,243千円(前期比17.4%減)となりました。これは主に販売促進費263,323千円、給料及び手当153,939千円、運賃108,981千円、研究開発費92,358千円を計上したことによるものです。
(営業利益、営業利益率)
当事業年度の営業利益は515,343千円(前期比71.1%減)、営業利益率は7.3%となりました。これは主に売上高の減少によるものです。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は345,276千円(前期比71.8%減)となりました。これは税引前当期純利益516,235千円、法人税等170,959千円を計上したことによるものです。
ハ キャッシュ・フローの分析
当事業年度末のキャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、生産設備の更新・改修等に係る設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本とし、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。
一方、中長期的な事業の拡大の実現のための成長投資を支える資金需要については、財務基盤の強化も視野に入れ、調達方法の多様化に向けた検討を進めてまいります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び営業利益率を重要な指標と位置付けております。なお、当事業年度における各指標の目標及び実績は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績(2020年1月1日から2020年12月31日まで)が前年比で26.7%減少し、夏ごろを境に回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行にともなう経済環境の悪化を主因に、不透明な状態が継続いたしました。
当社もこうした環境の影響を受け、通期受注は前期比38.7%の減少となりました。しかしながら夏以降、受注状況は高い水準ではないものの緩やかな回復傾向にあり、特に経済活動を早期に再開した中国市場においては、前期比68.0%の著しい増加となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、当社のプライベートショーを含む展示会等が中止になったり、お客様と直接お会いしての営業活動が制限された一方で、早期にオンラインによる商談や立会いの体制を整えたほか、ウィズコロナの時代を見据え、ウェブを活用した販売促進の基盤の整備に努めてまいりました。また、前期に引き続き経費や作業工数の削減、業務の合理化等の徹底により、コスト低減と生産性の向上を図ってまいりました。
当事業年度の受注高は4,269,227千円(前期比38.7%減)となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は3,246,363千円(前期比35.4%減)、横形研削盤は918,954千円(前期比43.8%減)、その他専用研削盤は103,909千円(前期比66.4%減)となりました。
生産高は6,248,819千円(前期比39.0%減)となりました。うち立形研削盤は4,656,946千円(前期比40.3%減)、横形研削盤は1,369,278千円(前期比34.0%減)、その他専用研削盤は222,594千円(前期比38.4%減)となりました。
売上高につきましては、7,082,389千円(前期比35.0%減)となりました。うち立形研削盤は5,310,035千円(前期比35.5%減)、横形研削盤は1,486,049千円(前期比33.5%減)、その他専用研削盤は286,305千円(前期比32.8%減)となりました。
損益につきましては、営業利益515,343千円(前期比71.1%減)、経常利益516,235千円(前期比71.1%減)、当期純利益345,276千円(前期比71.8%減)となりました。
(注)当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、受注高、売上高及び損益につきましてはセグメントごとに区分しておりません。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて400,613千円減少し、6,082,648千円となりました。これは主に売掛金が949,671千円、製品が100,101千円、仕掛品が502,220千円、原材料及び貯蔵品が123,133千円減少したこと、現金及び預金が1,275,196千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて76,463千円減少し、1,255,246千円となりました。これは主に有形固定資産が81,442千円減少したこと、無形固定資産が4,561千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて530,245千円減少し、626,377千円となりました。これは主に買掛金が81,834千円、未払金が93,906千円、未払費用が43,264千円、未払法人税等が235,906千円、前受金が27,543千円、製品保証引当金が18,856千円、流動負債(その他)に含まれる未払消費税等が31,057千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて80,846千円減少し、290,761千円となりました。これは主にリース債務が73,807千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて134,015千円増加し、6,420,755千円となりました。これは主に資本剰余金が14,951千円、利益剰余金が107,778千円増加したこと、自己株式が11,285千円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて1,275,196千円増加し、2,721,136千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は1,624,347千円の増加(前期は899,234千円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益516,235千円の計上、減価償却費122,593千円、売上債権の減少949,671千円、たな卸資産の減少725,455千円の資金増加要因と、製品保証引当金の減少18,856千円、仕入債務の減少81,834千円、未払金の減少98,977千円、未払費用の減少43,264千円、前受金の減少27,543千円、法人税等の支払383,041千円の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は39,431千円の減少(前期は495,413千円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得21,360千円、無形固定資産の取得19,948千円の資金減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は309,719千円の減少(前期は335,321千円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済72,384千円、配当金の支払237,334千円の資金減少要因によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績、受注実績及び販売実績につきましては、製品の品目ごとに記載しております。
イ 生産実績
| 品目 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 立形研削盤 | 4,656,946 | △40.3 |
| 横形研削盤 | 1,369,278 | △34.0 |
| その他専用研削盤 | 222,594 | △38.4 |
| 合計 | 6,248,819 | △39.0 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
| 品目 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 立形研削盤 | 3,246,363 | △35.4 | 2,056,149 | △50.1 |
| 横形研削盤 | 918,954 | △43.8 | 600,732 | △48.6 |
| その他専用研削盤 | 103,909 | △66.4 | - | △100.0 |
| 合計 | 4,269,227 | △38.7 | 2,656,881 | △51.4 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
| 品目 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 立形研削盤 | 5,310,035 | △35.5 |
| 横形研削盤 | 1,486,049 | △33.5 |
| その他専用研削盤 | 286,305 | △32.8 |
| 合計 | 7,082,389 | △35.0 |
(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| DMG森精機株式会社 | 2,383,571 | 21.9 | 2,008,684 | 28.4 |
| 株式会社井高トレーディングス | 1,909,890 | 17.5 | 833,582 | 11.8 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社の財務諸表の作成において、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の財政状態につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績の分析
当事業年度における工作機械業界では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の急激な減速により国内外ともに厳しい受注環境が継続しました。一般社団法人日本工作機械工業会の発表によると、2020年暦年の研削盤全体の受注額は566億円となりました。その中で、当社の提供する研削盤は、円筒・平面研削盤を除く「その他NC研削盤」の市場に属しており、その受注額は217億円であります。その他NC研削盤の市場は、工作機械全体の受注額9,018億円の2.4%と極めてニッチな市場ではありますが、当社は引き続き独自の技術を開発しつつ、研削盤市場においてニッチ・トップの企業を目指して事業展開を進めてまいりました。
当事業年度の当社売上高は前事業年度比35.0%減少し、営業利益は同比71.1%の減少となりました。設備投資マインドの世界的な減退の影響を受け、売上高・営業利益ともに過去最高額を更新した前事業年度に対して落ち込みがみられたものの、出荷前立ち会いのオンライン化による売上計上の早期化や固定費や外注費の徹底的な削減に取り組み、営業利益率は7.3%を確保いたしました。
2021年度の見通しといたしましては、海外を中心として特に米州・欧州における受注の回復を期待しております。業種別では、半導体製造装置関連の投資が高い水準で続き、自動車関連における電動化や自動運転に向けた新たな投資が活発化のほか、産業機械関連、工作機械関連、ロボットなどほぼすべての業種で回復を見込んでおります。新型コロナウイルスの感染拡大状況は依然として懸念材料であるものの、市場ニーズを捉えた製品の投入を軸に提案型営業を更に強化し、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注力してまいります。
(売上高、売上台数)
当事業年度の売上高は7,082,389千円(前期比35.0%減)、売上台数は99台となりました。品目別の売上高につきましては、立形研削盤が5,310,035千円、横形研削盤が1,486,049千円、その他専用研削盤が286,305千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当事業年度の売上原価は5,351,802千円(前期比30.0%減)となりました。また販売費及び一般管理費は1,215,243千円(前期比17.4%減)となりました。これは主に販売促進費263,323千円、給料及び手当153,939千円、運賃108,981千円、研究開発費92,358千円を計上したことによるものです。
(営業利益、営業利益率)
当事業年度の営業利益は515,343千円(前期比71.1%減)、営業利益率は7.3%となりました。これは主に売上高の減少によるものです。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は345,276千円(前期比71.8%減)となりました。これは税引前当期純利益516,235千円、法人税等170,959千円を計上したことによるものです。
ハ キャッシュ・フローの分析
当事業年度末のキャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、生産設備の更新・改修等に係る設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本とし、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。
一方、中長期的な事業の拡大の実現のための成長投資を支える資金需要については、財務基盤の強化も視野に入れ、調達方法の多様化に向けた検討を進めてまいります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び営業利益率を重要な指標と位置付けております。なお、当事業年度における各指標の目標及び実績は次のとおりであります。
| 目標 | 実績 | |
| 売上高 | 7,250百万円 | 7,082百万円 |
| 営業利益率 | 8.1% | 7.3% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
