四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第2四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績(2022年1月1日から2022年6月30日まで)が前年同期比で29.8%増加しました。
工作機械業界を取り巻く経済環境は、ウクライナ・ロシア情勢、記録的な円安、半導体をはじめとした様々な製品の不足や原材料価格の高騰などにより先行きが不透明な状況が継続しております。一方で、世界的な設備投資需要の拡大を背景に、日本工作機械工業会の月間受注高が1,500億円を4か月連続で上回るなど好調に推移しております。
当社の受注状況も引き続き好調に推移し、受注高は前年同期比78.8%増と大幅に伸長しました。地域別には、前年同期比で日本111.4%増、米州68.4%増、アジア(中国を除く)401.9%増と好調に推移しております。中国市場においては、第1四半期は前年同期比マイナスでありましたが、当第2四半期累計では前年同期比6.5%のプラスに転じております。業種別には、産業機械・工作機械関連が引き続き好調であるほか、自動車関連や半導体関連の引合・受注が増加している状況です。また、中国市場の回復が牽引し建設機械関連も受注増となりました。
また、売上高は前年同期比54.7%増、営業利益は前年同期比276.2%増といずれも伸長しました。生産リードタイムの短縮による早期検収に最大限注力している状況ですが、それを上回る受注状況を背景に、当第2四半期末の受注残高は約65億円(前年同期末比約2.0倍、当期初比約1.3倍)となりました。引き続き期中の売上・利益の積み上げを図ってまいります。
当第2四半期累計期間の受注高は6,094,863千円(前年同期比78.8%増)となりました。このうち当社主力機種である立形研削盤は4,542,443千円(前年同期比85.2%増)、横形研削盤は1,285,320千円(前年同期比37.3%増)、その他専用研削盤は267,099千円(前年同期比1,267.2%増)となりました。
生産高は3,868,057千円(前年同期比55.6%増)となりました。このうち立形研削盤は2,983,161千円(前年同期比44.5%増)、横形研削盤は884,896千円(前年同期比109.7%増)となりました。
売上高につきましては、4,379,918千円(前年同期比54.7%増)となりました。品目別には、立形研削盤は3,355,688千円(前年同期比45.2%増)、横形研削盤は954,386千円(前年同期比90.7%増)、その他専用研削盤は69,843千円(前年同期比257.5%増)となりました。
損益につきましては、営業利益485,324千円(前年同期比276.2%増)、経常利益486,946千円(前年同期比162.5%増)、四半期純利益328,686千円(前年同期比165.9%増)となりました。
なお、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて999,774千円減少し、5,790,528千円となりました。これは主に現金及び預金が1,274,911千円、売掛金が81,047千円、製品が94,412千円、流動資産(その他)に含まれる未収消費税等が51,381千円減少したこと、仕掛品が290,829千円、原材料及び貯蔵品が196,943千円、流動資産(その他)に含まれる前払費用が21,672千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて1,229,695千円増加し、2,359,580千円となりました。これは主に有形固定資産が1,205,938千円、無形固定資産が45,482千円増加したこと、投資その他の資産(その他)に含まれる敷金保証金が44,386千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて17,898千円減少し、1,336,013千円となりました。これは主にリース債務が268,901千円減少したこと、買掛金が128,145千円、未払法人税等が44,018千円、製品保証引当金が43,054千円、流動負債(その他)に含まれる未払費用が11,694千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて247,819千円増加し、6,814,096千円となりました。これは主に利益剰余金が240,917千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて1,274,911千円減少し、1,183,555千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は325,838千円の増加(前年同期は365,683千円の増加)となりました。これは主に税引前四半期純利益486,946千円の計上、減価償却費58,368千円、製品保証引当金の増加43,054千円、売上債権の減少81,047千円、仕入債務の増加128,145千円、未払金の増加8,990千円、未払費用の増加11,694千円、前受金の増加7,669千円の資金増加要因と、棚卸資産の増加393,360千円、法人税等の支払132,388千円の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,244,415千円の減少(前年同期は16,518千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得1,249,034千円、無形固定資産の取得39,860千円の資金減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は356,334千円の減少(前年同期は222,326千円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済268,901千円、配当金の支払87,432千円の資金減少要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は49,698千円であります。
(1) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第2四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績(2022年1月1日から2022年6月30日まで)が前年同期比で29.8%増加しました。
工作機械業界を取り巻く経済環境は、ウクライナ・ロシア情勢、記録的な円安、半導体をはじめとした様々な製品の不足や原材料価格の高騰などにより先行きが不透明な状況が継続しております。一方で、世界的な設備投資需要の拡大を背景に、日本工作機械工業会の月間受注高が1,500億円を4か月連続で上回るなど好調に推移しております。
当社の受注状況も引き続き好調に推移し、受注高は前年同期比78.8%増と大幅に伸長しました。地域別には、前年同期比で日本111.4%増、米州68.4%増、アジア(中国を除く)401.9%増と好調に推移しております。中国市場においては、第1四半期は前年同期比マイナスでありましたが、当第2四半期累計では前年同期比6.5%のプラスに転じております。業種別には、産業機械・工作機械関連が引き続き好調であるほか、自動車関連や半導体関連の引合・受注が増加している状況です。また、中国市場の回復が牽引し建設機械関連も受注増となりました。
また、売上高は前年同期比54.7%増、営業利益は前年同期比276.2%増といずれも伸長しました。生産リードタイムの短縮による早期検収に最大限注力している状況ですが、それを上回る受注状況を背景に、当第2四半期末の受注残高は約65億円(前年同期末比約2.0倍、当期初比約1.3倍)となりました。引き続き期中の売上・利益の積み上げを図ってまいります。
当第2四半期累計期間の受注高は6,094,863千円(前年同期比78.8%増)となりました。このうち当社主力機種である立形研削盤は4,542,443千円(前年同期比85.2%増)、横形研削盤は1,285,320千円(前年同期比37.3%増)、その他専用研削盤は267,099千円(前年同期比1,267.2%増)となりました。
生産高は3,868,057千円(前年同期比55.6%増)となりました。このうち立形研削盤は2,983,161千円(前年同期比44.5%増)、横形研削盤は884,896千円(前年同期比109.7%増)となりました。
売上高につきましては、4,379,918千円(前年同期比54.7%増)となりました。品目別には、立形研削盤は3,355,688千円(前年同期比45.2%増)、横形研削盤は954,386千円(前年同期比90.7%増)、その他専用研削盤は69,843千円(前年同期比257.5%増)となりました。
損益につきましては、営業利益485,324千円(前年同期比276.2%増)、経常利益486,946千円(前年同期比162.5%増)、四半期純利益328,686千円(前年同期比165.9%増)となりました。
なお、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて999,774千円減少し、5,790,528千円となりました。これは主に現金及び預金が1,274,911千円、売掛金が81,047千円、製品が94,412千円、流動資産(その他)に含まれる未収消費税等が51,381千円減少したこと、仕掛品が290,829千円、原材料及び貯蔵品が196,943千円、流動資産(その他)に含まれる前払費用が21,672千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて1,229,695千円増加し、2,359,580千円となりました。これは主に有形固定資産が1,205,938千円、無形固定資産が45,482千円増加したこと、投資その他の資産(その他)に含まれる敷金保証金が44,386千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて17,898千円減少し、1,336,013千円となりました。これは主にリース債務が268,901千円減少したこと、買掛金が128,145千円、未払法人税等が44,018千円、製品保証引当金が43,054千円、流動負債(その他)に含まれる未払費用が11,694千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて247,819千円増加し、6,814,096千円となりました。これは主に利益剰余金が240,917千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて1,274,911千円減少し、1,183,555千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は325,838千円の増加(前年同期は365,683千円の増加)となりました。これは主に税引前四半期純利益486,946千円の計上、減価償却費58,368千円、製品保証引当金の増加43,054千円、売上債権の減少81,047千円、仕入債務の増加128,145千円、未払金の増加8,990千円、未払費用の増加11,694千円、前受金の増加7,669千円の資金増加要因と、棚卸資産の増加393,360千円、法人税等の支払132,388千円の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,244,415千円の減少(前年同期は16,518千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得1,249,034千円、無形固定資産の取得39,860千円の資金減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は356,334千円の減少(前年同期は222,326千円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済268,901千円、配当金の支払87,432千円の資金減少要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は49,698千円であります。