四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績(2022年1月1日から2022年3月31日まで)が前年同期比で39.2%増加しました。
新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ・ロシア情勢、半導体供給のさらなる逼迫やエネルギー・原材料価格の高騰などによりこれまでに増して先行き不透明な状況が継続しております。
一方で、世界的な脱炭素化志向は継続しており、各国政府による公共投資及び企業による設備投資の拡大が期待されます。また、部品需給の停滞による生産リードタイムの長期化を見据え、製品発注を前倒しする動きもみられます。こうした状況の中で設備投資需要は総じて回復基調で推移しました。
当社の受注状況も前期に続き回復基調にあり、受注高は前年同期比85.7%増と大幅に伸長しました。地域別では、中国市場においては非常に好調であった前年同期に対し35.6%の減少となりましたが、当第1四半期累計期間においては建設機械関連、産業機械関連企業からの引合件数が増えている状況です。その他、いずれも前年同期比で米州158.7%増、日本156.2%増、韓国129.5%増と好調に推移しております。
また、売上高は前年同期比73.3%増、営業利益は前年同期比800.3%増といずれも大きく伸長しました。前期から回復基調にある受注状況を背景に、生産リードタイムの短縮による早期検収に最大限注力してまいりました。当第1四半期末の受注残高は前年同期末に対して約1.8倍の約56億円となっており、引き続き売上高・利益の積み上げを図ってまいる所存です。
当第1四半期累計期間の受注高は2,990,899千円(前年同期比85.7%増)となりました。このうち当社主力機種である立形研削盤は2,012,050千円(前年同期比68.9%増)、横形研削盤は799,797千円(前年同期比95.5%増)、その他専用研削盤は179,051千円(前年同期比1,687.2%増)となりました。
生産高は1,781,545千円(前年同期比63.4%増)となりました。このうち立形研削盤は1,434,099千円(前年同期比53.0%増)、横形研削盤は347,446千円(前年同期比127.1%増)となりました。
売上高につきましては、2,176,007千円(前年同期比73.3%増)となりました。品目別には、立形研削盤は1,656,910千円(前年同期比57.0%増)、横形研削盤は475,325千円(前年同期比149.8%増)、その他専用研削盤は43,772千円(前年同期比336.9%増)となりました。
損益につきましては、営業利益248,512千円(前年同期比800.3%増)、経常利益250,665千円(前年同期比225.6%増)、四半期純利益169,857千円(前年同期比229.2%増)となりました。
なお、当第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて496,799千円減少し、6,293,503千円となりました。これは主に現金及び預金が577,213千円、売掛金が36,311千円、製品が184,017千円、流動資産(その他)に含まれる未収消費税等が51,381千円減少したこと、仕掛品が214,951千円、原材料及び貯蔵品が134,404千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて897,342千円増加し、2,027,228千円となりました。これは主に有形固定資産が853,306千円、無形固定資産が32,803千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて318,455千円増加し、1,672,367千円となりました。これは主に買掛金が101,714千円、製品保証引当金が26,071千円、流動負債(その他)に含まれる未払金が33,203千円、流動負債(その他)に含まれる未払費用が86,238千円、流動負債(その他)に含まれる未払消費税等が52,895千円、流動負債(その他)に含まれる前受金が37,997千円増加したこと、リース債務が18,718千円、未払法人税等が53,123千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて82,087千円増加し、6,648,364千円となりました。これは主に利益剰余金が82,087千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は24,344千円であります。