半期報告書-第40期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績(2024年1月1日から2024年6月30日まで)が前年同期比で3.7%減少しました。ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による世界経済の先行き不透明な状況は依然として継続しているものの、中国における設備更新や消費財の買換え促進策が設備投資需要を喚起している他、自動車関連の継続的な投資と半導体関連需要は増加しており、受注は回復の兆しが見えつつあります。当社におきましても、お客様の人手不足による省人化に対する設備投資ニーズの高まり、半導体関連製造装置、産業機械関連において設備投資需要は高く、大口の軸受け業界からの受注も寄与し、受注は調整局面から緩やかな回復局面を迎えつつあります。
当中間会計期間の受注高は、前年同期に対して16.7%の減少となり、地域別では日本において8.6%の減少、中国においては33.2%の減少、その他アジアにおいては59.2%の減少、欧州では35.6%の増加、米州では63.9%の減少となりました。ただし、当中間会計期間の4～6月の受注高においては、第1四半期会計期間と比較し増加に転じており、第1四半期会計期間に対して39.0%に増加しております。
営業活動においては新たにインド営業所と広島出張所での営業活動を開始した他、アメリカのDMG MORIグループを通じてChicago Innovation Days 2024、ドイツにて世界的な研削技術見本市のGrinding Hub 2024といった展示会に出展し、国内外のお客様へ当社製品の拡販を図ってまいりました。また、当社製品の海外ブランド名称に「DMG MORI Precision Grinding」を使用することを開始しました。今後海外においてより高精度の部品が求められていく中で、当社の研削盤需要も増加していくものと予想しております。グローバルブランド名称を使用し、DMG MORIの世界116拠点の販売・サービス体制を活用しながら、効果的に海外マーケットの拡大を図ってまいります。
当中間会計期間の受注高は4,316,371千円(前年同期比16.7%減)となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は3,255,741千円(前年同期比29.4%減)、横形研削盤は1,019,723千円(前年同期比129.3%増)、その他専用研削盤は40,906千円(前年同期比67.1%減)となりました。
生産高は4,065,709千円(前年同期比0.4%減)となりました。うち立形研削盤は3,831,775千円(前年同期比25.9%増)、横形研削盤は233,934千円(前年同期比74.1%減)となりました。
売上高につきましては、4,682,466千円(前年同期比1.5%減)となりました。うち立形研削盤は4,298,478千円(前年同期比23.9%増)、横形研削盤は343,081千円(前年同期比66.5%減)、その他専用研削盤は40,906千円(前年同期比84.2%減)となりました。
損益につきましては、営業利益246,088千円(前年同期比5.8%減)、経常利益257,967千円(前年同期比5.0%減)、中間純利益172,700千円(前年同期比6.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当中間会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて122,998千円減少し、6,297,434千円となりました。これは主に現金及び預金が266,444千円、売掛金が394,996千円、製品が24,182千円、原材料及び貯蔵品が113,703千円減少したこと、仕掛品が178,957千円、関係会社短期貸付金が500,000千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当中間会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて70,021千円増加し、2,454,290千円となりました。これは主に有形固定資産が41,416千円、繰延税金資産が36,503千円増加したこと、無形固定資産が2,933千円減少したこと、投資その他の資産(その他)に含まれる敷金及び保証金が3,343千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当中間会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて85,968千円減少し、1,736,750千円となりました。これは主に製品保証引当金が22,673千円、流動負債(その他)に含まれる未払消費税等、前受金がそれぞれ183,858千円、103,057千円減少したこと、買掛金が120,387千円、未払法人税等が99,630千円、役員賞与引当金が4,230千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて32,991千円増加し、7,014,974千円となりました。これは主に利益剰余金が25,798千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて266,444千円減少し、230,811千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は484,434千円の増加(前年同期は491,516千円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益256,268千円の計上、減価償却費66,452千円、売上債権の減少394,996千円、仕入債務の増加120,387千円、未払金の増加14,926千円の資金増加要因と、製品保証引当金の減少22,673千円、棚卸資産の増加41,071千円、未払費用の減少13,324千円、前受金の減少103,057千円、法人税等の支払24,912千円の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は604,296千円の減少(前年同期は42,660千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得96,069千円、無形固定資産の取得11,670千円、関係会社貸付金の増加500,000千円の資金減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は146,582千円の減少(前年同期は117,714千円の減少)となりました。これは主に配当金の支払146,523千円の資金減少要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は110,938千円であります。