有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績(2019年1月1日から2019年12月31日まで)が前年比で32.3%減少し、長引く米中貿易摩擦の影響を受け、リーマンショック後の2009年以来の下げ幅となりました。
当社を取り巻く経営環境もこうした影響を避けられず、売上高は設立以来初の100億円を突破し、過去最高を達成いたしましたが、受注状況は好調であった前期に比べ45.3%の減少となりました。特に国内の受注は前期比47.9%の減少となり、前期好調であった半導体関連企業や自動車関連企業において設備投資を様子見する動きが顕著となったことが影響いたしました。また海外の受注は38.6%の減少となり、国内企業の海外設置案件が減少したことが影響いたしました。
こうした状況の中でも、当社は本社工場を利用したプライベートショーを開催した他、メカトロテックジャパン2019や海外の主要な国際工作機械見本市に出展し、国内外のお客様に当社製品の技術力をアピールすることでユーザー層の拡大と設備投資ニーズの掘り起こしを行い、受注及び引合の獲得につなげてまいりました。
また製品面では、生産性向上のニーズに対応すべく、機械の自動化・工程集約化の提案を積極的に行ってまいりました。
当事業年度の受注高は6,969,997千円(前期比45.3%減)となりました。売上高につきましては、10,894,691千円(前期比12.0%増)となりました。損益につきましては、営業利益1,782,238千円(前期比6.7%増)、経常利益1,788,167千円(前期比7.7%増)、当期純利益1,226,126千円(前期比6.0%増)となりました。
(注)当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、受注高、売上高及び損益につきましてはセグメントごとに区分しておりません。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて476,047千円増加し、6,483,262千円となりました。これは主に現金及び預金が1,059,327千円、売掛金が331,832千円、製品が66,988千円増加したこと、仕掛品が231,245千円、原材料及び貯蔵品が44,069千円、関係会社短期貸付金が700,000千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて71,506千円増加し、1,331,709千円となりました。これは主に有形固定資産が66,060千円、無形固定資産が10,398千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて783,065千円減少し、1,156,622千円となりました。これは主に買掛金が201,059千円、リース債務が411,838千円、未払法人税等が58,889千円、前受金が75,756千円、製品保証引当金が21,489千円、流動負債(その他)に含まれる未払消費税等が29,857千円減少したこと、未払金が4,800千円、未払費用が9,937千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて371,334千円増加し、371,608千円となりました。これは主にリース債務が342,455千円、長期未払金が28,879千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて959,285千円増加し、6,286,740千円となりました。これは主に利益剰余金が959,364千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて1,059,327千円増加し、1,445,939千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は899,234千円の増加(前期は579,764千円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益1,788,167千円の計上、減価償却費112,818千円、たな卸資産の減少208,326千円、未払金の増加34,711千円、未払費用の増加9,937千円の資金増加要因と、製品保証引当金の減少21,489千円、売上債権の増加331,832千円、仕入債務の減少201,059千円、前受金の減少75,756千円、法人税等の支払629,845千円の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は495,413千円の増加(前期は283,448千円の減少)となりました。これは主に関係会社貸付金の減少700,000千円の資金増加要因と、有形固定資産の取得176,216千円、無形固定資産の取得26,230千円の資金減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は335,321千円の減少(前期は387,113千円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済69,383千円、配当金の支払265,858千円の資金減少要因によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績、受注実績及び販売実績につきましては、製品の品目ごとに記載しております。
イ 生産実績

品目	生産高(千円)	前年同期比(%)
立形研削盤	7,804,672	6.5
横形研削盤	2,075,566	60.5
その他専用研削盤	361,464	△15.3
合計	10,241,703	13.2

(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績

品目	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
立形研削盤	5,025,230	△49.2	4,119,821	△43.8
横形研削盤	1,635,153	△31.7	1,167,826	△33.9
その他専用研削盤	309,614	△31.8	182,396	△39.0
合計	6,969,997	△45.3	5,470,043	△41.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績

品目	販売高(千円)	前年同期比(%)
立形研削盤	8,235,202	4.6
横形研削盤	2,233,292	63.9
その他専用研削盤	426,196	△12.1
合計	10,894,691	12.0

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
DMG森精機株式会社	1,728,988	17.8	2,383,571	21.9
株式会社井高トレーディングス	1,553,645	16.0	1,909,890	17.5
株式会社山善	1,670,192	17.2	733,597	6.7

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社の財務諸表の作成において、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における工作機械業界では、長引く米中貿易摩擦等の影響を受け、受注額はリーマンショック後の2009年以来の下げ幅となりました。社団法人日本工作機械工業会の発表によると、2019年暦年の研削盤全体の受注額は1,229億円となりました。その中で、当社の提供する研削盤は、円筒・平面研削盤を除くその他NC研削盤の市場に属し、その他NC研削盤の受注額は427億円であります。工作機械の機種において極めてニッチな市場ではありますが、当社は引き続き独自の技術を開発しつつ、研削盤市場においてニッチ・トップの企業を目指して事業展開を進めています。
当事業年度において当社は、前事業年度に産業機械・自動車・工作機械業界等からの受注が好調であったことにより、売上高は過去最高を更新いたしました。利益面でも生産能力の増強に伴うコストの増加を自動機・システム機等の高付加価値製品の増加による利益改善で吸収し、過去最高の利益を達成いたしました。
今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症等、世界経済の先行きには不透明感があり、厳しい状態が続くと予想されますが、工作機械業界では次世代通信規格5G関連の設備投資の本格化や各国の景気刺激政策のより徐々に好転することが期待されます。
今後とも当社は市場ニーズを捉えた製品の投入を軸に営業展開を図り、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注力してまいります。
(売上高、売上台数)
当事業年度の売上高は10,894,691千円(前期比12.0%増)、売上台数は265台となりました。品目別の売上高につきましては、立形研削盤が8,235,202千円、横形研削盤が2,233,292千円、その他専用研削盤が426,196千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当事業年度の売上原価は7,640,525千円(前期比13.6%増)となりました。また販売費及び一般管理費は1,471,927千円(前期比11.1%増)となりました。これは主に販売促進費284,557千円、運賃165,547千円、給料及び手当181,270千円、研究開発費92,869千円を計上したことによるものです。
(営業利益、営業利益率)
当事業年度の営業利益は1,782,238千円(前期比6.7%増)、営業利益率は16.4%となりました。これは固定費の増加を上回る売上高の増加を計上したことによるものです。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は1,226,126千円(前期比6.0%増)となりました。これは税引前当期純利益1,788,167千円、法人税等562,041千円を計上したことによるものです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、生産設備の更新・改修等に係る設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。
一方、中長期的な事業の拡大の実現のための成長投資を支える資金需要については、財務基盤の強化も視野に入れ、調達方法の多様化に向けた検討を進めてまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。