#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料の一部については、売上高から減額しております。また、従来出荷時に収益を認識しておりました部品販売の一部について、着荷時に収益を認識することといたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は16,138千円減少し、売上原価は4,089千円減少し、販売費及び一般管理費は6,900千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,148千円減少しております。
2022/05/13 15:06
#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）: (注)売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/05/13 15:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の受注状況も前期に続き回復基調にあり、受注高は前年同期比85.7%増と大幅に伸長しました。地域別では、中国市場においては非常に好調であった前年同期に対し35.6%の減少となりましたが、当第1四半期累計期間においては建設機械関連、産業機械関連企業からの引合件数が増えている状況です。その他、いずれも前年同期比で米州158.7%増、日本156.2%増、韓国129.5%増と好調に推移しております。
また、売上高は前年同期比73.3%増、営業利益は前年同期比800.3%増といずれも大きく伸長しました。前期から回復基調にある受注状況を背景に、生産リードタイムの短縮による早期検収に最大限注力してまいりました。当第1四半期末の受注残高は前年同期末に対して約1.8倍の約56億円となっており、引き続き売上高・利益の積み上げを図ってまいる所存です。
当第1四半期累計期間の受注高は2,990,899千円(前年同期比85.7%増)となりました。このうち当社主力機種である立形研削盤は2,012,050千円(前年同期比68.9%増)、横形研削盤は799,797千円(前年同期比95.5%増)、その他専用研削盤は179,051千円(前年同期比1,687.2%増)となりました。
2022/05/13 15:06
#4 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: 当社は、2005年5月に雲出工業団地に本社工場を新設し、三井住友銀リース株式会社(現三井住友ファイナンス&リース株式会社)との間で賃貸借契約を締結して、オペレーティング・リース取引を開始しております。その後、生産能力の増強を図るべく2009年5月に本社工場を増設(大型機組立工場)して、ファイナンス・リース取引を開始し営業活動を行ってまいりました。
今般、賃貸借契約の更新につき、中長期の経営目標として位置付けている「2030年売上高200億円」を達成すべく、今後の生産能力の拡大や生産効率の向上を視野に入れて、経営の迅速な意思決定を行うため現本社工場及び大型機組立工場のリース資産の買取りを決定しました。
2.取得資産の内容
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