四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(固定資産の取得)
当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の取得について決議しました。
1.取得の理由
当社は、2005年5月に雲出工業団地に本社工場を新設し、三井住友銀リース株式会社(現三井住友ファイナンス&リース株式会社)との間で賃貸借契約を締結して、オペレーティング・リース取引を開始しております。その後、生産能力の増強を図るべく2009年5月に本社工場を増設(大型機組立工場)して、ファイナンス・リース取引を開始し営業活動を行ってまいりました。
今般、賃貸借契約の更新につき、中長期の経営目標として位置付けている「2030年 売上高200億円」を達成すべく、今後の生産能力の拡大や生産効率の向上を視野に入れて、経営の迅速な意思決定を行うため現本社工場及び大型機組立工場のリース資産の買取りを決定しました。
2.取得資産の内容

資産の名称及び所在地	床面積	取得価額	現況	取得資金
建物及び附帯設備等 (本社工場) (大型機組立工場) 新潟県長岡市西陵町221番35	8,072.90㎡ 4,119.97㎡	361,053千円 248,012千円	リース資産	自己資金

3.取得先の概要
三井住友ファイナンス&リース株式会社から取得します。
4.取得の日程
売買契約・物件引渡日 2022年5月31日まで
5.今後の見通し
本件が2022年12月期の業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示します。
なお、本社工場については、オペレーティング・リース取引のため固定資産に計上し会計処理を行います。大型機組立工場については、所有権移転ファイナンス・リース取引のため、2009年5月より既に固定資産に計上し会計処理を行っています。
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、本制度に基づき、下記のとおり、太陽工機従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議しました。
1.処分の概要

(1)	処分期日	2022年7月27日
(2)	処分する株式の 種類及び数	当社普通株式 18,910株(注)
(3)	処分価額	1株につき1,180円
(4)	処分総額	22,313,800円(注)
(5)	処分方法 (割当予定先)	第三者割当の方法による (太陽工機従業員持株会 18,910株) なお、各当社従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の当社従業員数(最大245名)及び当社が定める従業員区分に応じて規定する1名当たりの付与株式数(幹部社員:最大30名 100株、その他の社員:最大215名 74株)に応じて確定する見込みであります。
2.処分の目的及び理由
当社は、本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者(以下「対象従業員」といいます。)に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(当社普通株式)の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。