有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
①海外展開
当社はこれまで、グループ会社の海外販売網を利用するほか、海外駐在員を配置した北米地域や中国地域、欧州地域を軸に海外展開を進めており、海外マーケットにおける当社製品の知名度は徐々に向上してきておりますが、未だ世界には当社の製品技術をご存知でないお客様が多くおられます。世界のお客様に当社の製品をご利用いただき、当社の提案するプロセスイノベーション、バリューイノベーション、コストイノベーションにより、お客様自身の事業を強化拡大していただくために、積極的な海外展開を進めてまいります。
②お客様ニーズに合致した製品開発
リーズナブルな価格で高精度加工を実現したVertical Mateシリーズは、これまで取引のなかった中堅・中小企業のお客様からもご好評をいただき、ヒット商品となりました。今後、より一層顧客層を拡大するため、マーケット分析に基づく開発機種の選定を行い、汎用機から専用機まで幅広くかつ要点を押さえた製品ラインナップを開発することで、お客様のニーズに適う優れた製品を提供してまいります。
③品質・コスト・納期(QCD)の満足
顧客満足度を向上させるためには、高品質の製品及びサービスを、タイムリーかつ適正な価格でお客様へ提供することが求められます。製造工程において、品質を確保するためのチェック体制を厳格に運用しつつ、調達先の開拓による原材料費の改善や生産計画の精緻化による社内工数の低減といった原価低減策を展開します。良い製品を早く、そして低コストで作り上げるため、絶え間ない企業努力を続けてまいります。
④人材の確保及び育成
人材に関して当社が抱える喫緊の課題は海外要員の確保及び育成であります。従来から英語と中国語のスキル強化に取組んでおりますが、特に北米市場への営業展開に向け、英語圏の対応人員の増強を図っております。また、採用においては企業規模を維持しつつポテンシャルの高い人材を採用することを基本方針とし、採用後も専属の現場担当者がOJT教育を行う指導員制度により若手社員の早期戦力化を図るなど、全社的に人材育成を行い企業としての成長性を確保してまいります。
⑤企業統治
強固な経営基盤を構築するためには、安定した収益の確保のみならず、企業統治における透明性の確保、並びにリスクマネジメントが必要であります。
そのため当社では、取締役会等における各取締役の業務執行の管理監視、適時適切な情報開示を行ってまいります。また、コンプライアンス指針の制定、ホットライン窓口の設置、コンプライアンスに関する社内研修などを実施するほか、内部監査室が主管部門となり法令遵守状況のモニタリングを実施する体制を整えております。
当社はこれまで、グループ会社の海外販売網を利用するほか、海外駐在員を配置した北米地域や中国地域、欧州地域を軸に海外展開を進めており、海外マーケットにおける当社製品の知名度は徐々に向上してきておりますが、未だ世界には当社の製品技術をご存知でないお客様が多くおられます。世界のお客様に当社の製品をご利用いただき、当社の提案するプロセスイノベーション、バリューイノベーション、コストイノベーションにより、お客様自身の事業を強化拡大していただくために、積極的な海外展開を進めてまいります。
②お客様ニーズに合致した製品開発
リーズナブルな価格で高精度加工を実現したVertical Mateシリーズは、これまで取引のなかった中堅・中小企業のお客様からもご好評をいただき、ヒット商品となりました。今後、より一層顧客層を拡大するため、マーケット分析に基づく開発機種の選定を行い、汎用機から専用機まで幅広くかつ要点を押さえた製品ラインナップを開発することで、お客様のニーズに適う優れた製品を提供してまいります。
③品質・コスト・納期(QCD)の満足
顧客満足度を向上させるためには、高品質の製品及びサービスを、タイムリーかつ適正な価格でお客様へ提供することが求められます。製造工程において、品質を確保するためのチェック体制を厳格に運用しつつ、調達先の開拓による原材料費の改善や生産計画の精緻化による社内工数の低減といった原価低減策を展開します。良い製品を早く、そして低コストで作り上げるため、絶え間ない企業努力を続けてまいります。
④人材の確保及び育成
人材に関して当社が抱える喫緊の課題は海外要員の確保及び育成であります。従来から英語と中国語のスキル強化に取組んでおりますが、特に北米市場への営業展開に向け、英語圏の対応人員の増強を図っております。また、採用においては企業規模を維持しつつポテンシャルの高い人材を採用することを基本方針とし、採用後も専属の現場担当者がOJT教育を行う指導員制度により若手社員の早期戦力化を図るなど、全社的に人材育成を行い企業としての成長性を確保してまいります。
⑤企業統治
強固な経営基盤を構築するためには、安定した収益の確保のみならず、企業統治における透明性の確保、並びにリスクマネジメントが必要であります。
そのため当社では、取締役会等における各取締役の業務執行の管理監視、適時適切な情報開示を行ってまいります。また、コンプライアンス指針の制定、ホットライン窓口の設置、コンプライアンスに関する社内研修などを実施するほか、内部監査室が主管部門となり法令遵守状況のモニタリングを実施する体制を整えております。