- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 35,192 | 72,049 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円) | △2 | 1,614 |
(注)「1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)」の算定上、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフト・銑鉄鋳物の製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。「その他事業」は、IT機器の販売・保守、コンピュータソフトウェアの開発・販売、金融関連事業、保険代理店事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理と同一の方法によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 9:17- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。
2026/06/23 9:17- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。
楽器教育事業では、主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、銑鉄鋳物等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の完了が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
素材加工事業では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工を行っております。これらの製品については、通常、出荷から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/23 9:17- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,379 | 9,729 | 4,809 | 72,918 |
| 外部顧客への売上高 | 58,379 | 9,729 | 4,809 | 72,918 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,492 | 10,343 | 5,213 | 72,049 |
| 外部顧客への売上高 | 56,492 | 10,343 | 5,213 | 72,049 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理と同一の方法によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 9:17 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは『基幹事業(楽器・音楽教室)』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指すため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こうした経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、「楽器教育事業」、「素材加工事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフト・銑鉄鋳物の製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。「その他事業」は、IT機器の販売・保守、コンピュータソフトウェアの開発・販売、金融関連事業、保険代理店事業等を行っております。
2026/06/23 9:17- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/23 9:17- #9 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 楽器教育 | 2,501 | [283] |
| 素材加工 | 216 | [34] |
(注)1.従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2007年10月 | 当社入社 |
| 2024年2月 | 代表取締役社長執行役員(現任) |
| 2024年4月 | 楽器教育営業本部長 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:億円)
| (3年目)2028年3月期 | (6年目)2031年3月期 | (10年目)2035年3月期 |
| 売上高 | 900 | 1,100 | 1,300 |
| 営業利益 | 50 | 80 | 150 |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高は 72,049百万円(前年同期比 1.2%減)、営業利益は 113百万円(前年同期比 64.2%減)、経常利益は 952百万円(前年同期比 100.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,141百万円(前年同期比 181.7%増)となりました。
当社グループを取り巻く経営環境としては、北米ではブランド認知度向上施策等により鍵盤楽器販売が堅調に推移し、日本においても、リブランディングを実施したグランドピアノ「GXシリーズ」や、国際コンクールにおけるプレゼンス向上を背景に「Shigeru Kawaiシリーズ」を中心に販売が堅調に推移しました。一方で、中国では双減政策や経済状況の低迷に伴う鍵盤楽器需要が引き続き低下傾向にあり、欧州においても市中在庫の増加による価格競争の激化などから、主に普及価格帯のアップライトピアノおよび電子ピアノの販売が低調に推移しました。その結果、総じて鍵盤楽器販売全体の回復ペースは想定を下回る状況となりました。
2026/06/23 9:17- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
3.当社では指揮命令の統一による業務執行の明確化と迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が8名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。
| 執行役員の地位 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 櫻井 可彦 | 生産統括本部金属事業部長兼 カワイ精密金属株式会社 代表取締役社長 |
| 執行役員 | 長谷川 明洋 | 楽器教育営業本部長兼 海外統括長 |
| 執行役員 | 出羽 正二 | PT. カワイインドネシア 代表取締役社長 |
- #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
3.当社では指揮命令の統一による業務執行の明確化と迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が7名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。
| 執行役員の地位 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 櫻井 可彦 | 生産統括本部 金属事業部長兼 カワイ精密金属株式会社 代表取締役社長 |
| 執行役員 | 長谷川 明洋 | 楽器教育営業本部長兼 海外統括部長 |
| 執行役員 | 出羽 正二 | PT. カワイインドネシア 代表取締役社長 |
- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新規・拡充)は、4,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 楽器教育 | 3,800 | ピアノ生産設備・営業設備銑鉄鋳物生産設備音楽教室開設・改装等 | 自己資金及び借入金 |
| 素材加工 | 100 | 金属材料加工生産設備等 | 同上 |
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #16 設備投資等の概要
当社グループは、販売基盤・ブランド力強化を目的として、国内外の中核都市の店舗新設及びリニューアルや音楽教室新設、生産設備増強の為の投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)の内訳及び内容は以下のとおりであります。所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。
| セグメントの名称 | 設備投資額 | | 設備投資の内容 |
| 楽器教育 | 4,102 | 百万円 | 生産設備、営業設備、教室設備拡充等 |
| 素材加工 | 183 | | 生産設備等 |
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画を基礎として見積りを行っております。
なお、物価高騰や中東情勢の緊迫化、米国の関税政策、ウクライナ危機の長期化、中国経済の停滞など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループは当連結会計年度での入手可能な情報に基づき、過去の販売実績や直近の市場動向を鑑み、中長期的にはコロナ禍の反動による鍵盤楽器市場での在庫調整局面が解消するとともに、ブランド認知度向上施策によるシェア拡大等により継続的に売上高が増加するとの仮定のもと、将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/23 9:17- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。
楽器教育事業では主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の完了が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
素材加工事業では、電子電気部品用金属材料、自動車部品用材料の販売を行っております。これらの製品については、通常、出荷から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/23 9:17- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 8,764百万円 | 12,248百万円 |
| 仕入高 | 21,778 | 23,587 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
