河合楽器製作所(7952)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 楽器教育の推移 - 全期間
連結
- 2016年12月31日
- 12億5000万
- 2017年3月31日 +0.08%
- 12億5100万
- 2017年12月31日 +7.11%
- 13億4000万
- 2018年3月31日 +22.16%
- 16億3700万
- 2018年12月31日 +24.86%
- 20億4400万
- 2019年3月31日 +26.13%
- 25億7800万
- 2019年12月31日 -24.48%
- 19億4700万
- 2020年3月31日 -6.83%
- 18億1400万
- 2020年12月31日 -42.61%
- 10億4100万
- 2021年3月31日 +115.27%
- 22億4100万
- 2021年12月31日 +56.76%
- 35億1300万
- 2022年3月31日 +38.4%
- 48億6200万
- 2022年12月31日 -44.78%
- 26億8500万
- 2023年3月31日 +43.65%
- 38億5700万
- 2023年12月31日 -45.19%
- 21億1400万
- 2024年3月31日 +11.31%
- 23億5300万
- 2025年3月31日
- -7億100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/26 10:29
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 パーソンズ ミュージックコーポレーション グループ 9,976 楽器教育
1 製品及びサービスごとの情報 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2025/06/26 10:29
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 パーソンズ ミュージックコーポレーション グループ 9,976 楽器教育 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 当社グループは、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。2025/06/26 10:29
楽器教育事業では、主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、銑鉄鋳物等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の完了が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
素材加工事業では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工を行っております。これらの製品については、通常、出荷から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/26 10:29
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:百万円) 報告セグメント 合計 楽器教育 素材加工 その他事業 日本 31,369 9,540 4,984 45,893
2.報告セグメントの変更等に関する事項(単位:百万円) 報告セグメント 合計 楽器教育 素材加工 その他事業 日本 30,586 9,729 4,809 45,126 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の「楽器教育事業」及び「素材加工事業」の2区分から、「楽器教育事業」、「素材加工事業」及び「その他事業」の3区分に変更しております。2025/06/26 10:29
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 10:29
当社グループは『基幹事業(楽器・音楽教室)』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指すため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こうした経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、「楽器教育事業」、「素材加工事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフト・銑鉄鋳物の製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。「その他事業」は、IT機器の販売・保守、コンピュータソフトウェアの開発・販売、金融関連事業、保険代理店事業等を行っております。 - #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/26 10:29
(注)1.従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 楽器教育 2,411 [291] 素材加工 218 [43]
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 - #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/26 10:29
2007年10月 当社入社 2024年2月 代表取締役社長執行役員(現任) 2024年4月 楽器教育営業本部長(現任) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/26 10:29
(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%) 楽器教育 31,427 84.6 素材加工 10,029 97.6
b.商品仕入実績 - #10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 3.当社では指揮命令の統一による業務執行の明確化と迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が7名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。2025/06/26 10:29
執行役員の地位 氏名 職名 執行役員 櫻井 可彦 生産統括本部金属事業部長 兼 カワイ精密金属株式会社 代表取締役社長 執行役員 長谷川 明洋 楽器教育営業本部 副本部長 兼 海外統括部 副統括部長 執行役員 出羽 正二 PT. カワイインドネシア 代表取締役社長 - #11 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新規・拡充)は、3,500百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2025/06/26 10:29
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。セグメントの名称 2025年3月末計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 楽器教育 2,900 ピアノ生産設備・営業設備銑鉄鋳物生産設備音楽教室開設・改装等 自己資金及び借入金 素材加工 450 金属材料加工生産設備等 同上 - #12 設備投資等の概要
- 当社グループは、販売基盤・ブランド力強化を目的として、国内外の中核都市の店舗新設及びリニューアルや音楽教室新設、生産設備増強の為の投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)の内訳及び内容は以下のとおりであります。所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。2025/06/26 10:29
セグメントの名称 設備投資額 設備投資の内容 楽器教育 2,367 百万円 生産設備、営業設備、教室設備拡充等 素材加工 163 生産設備等 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社は、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。2025/06/26 10:29
楽器教育事業では主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の完了が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
素材加工事業では、電子電気部品用金属材料、自動車部品用材料の販売を行っております。これらの製品については、通常、出荷から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。