有価証券報告書-第111期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/28 14:23
【資料】
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【項目】
151項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度統合型)を採用しております。
当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高734,887千円645,570千円
退職給付費用97,71080,698
退職給付の支払額△240,194△187,377
制度への拠出額△14,667△16,067
その他67,83549,534
退職給付に係る負債の期末残高645,570572,359

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務270,870千円244,705千円
年金資産△251,792△238,002
19,0776,702
非積立型制度の退職給付債務626,493565,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額645,570572,359
退職給付に係る負債645,570572,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額645,570572,359


(3)退職給付費用
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用97,710千円80,698千円