- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第100期) (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)平成25年3月29日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成25年3月29日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第101期第1四半期 自 平成25年1月1日 平成25年5月14日
至 平成25年3月31日) 関東財務局長に提出
(第101期第2四半期 自 平成25年4月1日 平成25年8月14日
至 平成25年6月30日) 関東財務局長に提出
(第101期第3四半期 自 平成25年7月1日 平成25年11月14日
至 平成25年9月30日) 関東財務局長に提出
(4)有価証券届出書(第4回新株予約権の発行)及びその添付書類
平成25年12月27日 関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
平成25年4月2日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2014/03/28 14:25 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 会社法第166条第1項の規定に基づき、取得請求権付株式の取得を請求する権利
2014/03/28 14:25- #3 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2014/03/28 14:25- #4 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014/03/28 14:25- #5 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は3億4千9百万円(前年同期は5千5百万円)となりました。主な増加要因としては、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入4億2百万円などであります。主な減少要因は、短期及び長期借入金の返済4千9百万円などであります。
2014/03/28 14:25- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日(平成26年3月28日)までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2014/03/28 14:25- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
2.当連結会計年度増加株式数の内訳は、下記のとおりであります。
新株予約権の権利行使 11,830,000株
2014/03/28 14:25- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、欠損填補に
充て、残額を「その他資本剰余金」へ振替えたものであります。
2.第三者割当 発行価格 50円 資本組入額 25円
主な割当先 早川秀樹 三共生興㈱ 極東貿易㈱ 梶原機械㈱
3.第三者割当 割当先 Oakキャピタル㈱ 発行価格43円 資本組入額21.5円
4.第一回新株予約権の行使による増加であります。
5.第三者割当 発行価格 31円 資本組入額 15.5円
割当先 北川博文 ㈱アクトオオスギ 山田芳剛 松岡純孝
6.第三回新株予約権の行使による増加であります。
7.平成26年1月1日から平成26年2月28日までの間に、第三回新株予約権及び第四回新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,892千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ339,353千円増加しております。2014/03/28 14:25 - #9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社は、販売拡大への施策として、ロボット機器事業の新規市場開拓や新製品開発等を進めましたが、中国市場における販売がふるわず新製品投資や子会社である写楽精密機械(上海)有限公司への設備投資の効果が思うように上がらなかったことなどから、売上の低迷に対し有効な対策を施すことが出来ませんでした。また、文具事業においては、長い間設備や人員を絞って生産調整を進めてきた関係もあって、新製品開発や設備投資も小規模にとどまり、増産や機動的な生産への対応ができず、生産高を増加させて売上を向上させることが難しい状況となっております。
これらの状況を打開するためには、当社としては、生産体制・開発体制の抜本的な改善及びシステム強化、ならびにM&Aなど機動的な資金運用により十分な競争力をつけていくことが、会社の維持・発展のためには不可欠と判断し、そのためには、これまでのような小出しの投資ではなく、抜本的に企業体質を改革でき、より大規模な資金調達が必要と判断し、平成26年1月17日に全株主を対象としたライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)を実施し、当該権利行使期間満了日の平成26年3月14日までに権利行使に伴う増資資金として総額16億円を調達することができました。
この資金調達により、以下の施策を実施して、コスト競争力や商品力の向上、製品ラインアップの充実及び販売力強化を図り、平成26年度は最終損益については黒字転換を果たし、更には、今後発展していくための礎を築いていきたいと考えております。
2014/03/28 14:25- #10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
当社グループは、販売拡大への施策として、ロボット機器事業の新規市場開拓や新製品開発等を進めましたが、中国市場における販売がふるわず新製品投資や子会社である写楽精密機械(上海)有限公司への設備投資の効果が思うように上がらなかったことなどから、売上の低迷に対し有効な対策を施すことが出来ませんでした。また、文具事業においては、長い間設備や人員を絞って生産調整を進めてきた関係もあって、新製品開発や設備投資も小規模にとどまり、増産や機動的な生産への対応ができず、生産高を増加させて売上を向上させることが難しい状況となっております。
これらの状況を打開するためには、当社としては、生産体制・開発体制の抜本的な改善及びシステム強化、ならびにM&Aなど機動的な資金運用により十分な競争力をつけていくことが、会社の維持・発展のためには不可欠と判断し、そのためには、これまでのような小出しの投資ではなく、抜本的に企業体質を改革でき、より大規模な資金調達が必要と判断し、平成26年1月17日に全株主を対象としたライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)を実施し、当該権利行使期間満了日の平成26年3月14日までに権利行使に伴う増資資金として総額16億円を調達することができました。
この資金調達により、以下の施策を実施して、コスト競争力や商品力の向上、製品ラインアップの充実及び販売力強化を図り、平成26年度は最終損益については黒字転換を果たし、更には、今後発展していくための礎を築いていきたいと考えております。
2014/03/28 14:25- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 当連結会計年度の財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、現預金につきましては、新株予約権の行使等により前期4億2千万円から当期7億1千9百万円と2億9千9百万円増加いたしました。売上債権につきましては、回収の促進を行なうと共に、回収の可能性に問題があると予測されるものは、個別に引当金を積むことや償却を行ったことにより、正常であると認識しております。
たな卸資産につきましては、在庫の圧縮を行っており、収益性の低下したものは早期の処分を行い、前期13億1百万円から当期11億2千1百万円と1億7千9百万円減少いたしました。
2014/03/28 14:25- #12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
1.ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)及び権利行使
(1)新株予約権の発行
2014/03/28 14:25