有価証券報告書-第101期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これまでの連続した赤字からの脱却を目指し、「中期経営計画」(平成23年から平成25年まで)を策定し、2本柱である文具事業、ロボット機器事業それぞれにおいて、国内・海外における販売拡大を目指すとともに、原価低減プロジェクトを立ち上げて、不採算品の見直し、原材料費の削減、販管費の削減など、徹底した原価・経費の削減に取り組んでまいりました。その結果、前期(平成24年12月期)には、原価低減プロジェクトの効果があって、売上高は低下したものの、収益性は大きく改善し、営業黒字を計上することが出来ました。しかしながら、当期(平成25年12月期)においては、文具事業では法人ギフト等の苦戦が続き、また、ロボット機器事業においては、新興国経済減速の影響から国内外の設備投資が低調であったことなどから、売上が大きく目標を下回る結果となり、更に国内・海外事業展開の再構築等も加わり、重要な営業損失及び当期純損失を計上する状態となっております。
当社は、販売拡大への施策として、ロボット機器事業の新規市場開拓や新製品開発等を進めましたが、中国市場における販売がふるわず新製品投資や子会社である写楽精密機械(上海)有限公司への設備投資の効果が思うように上がらなかったことなどから、売上の低迷に対し有効な対策を施すことが出来ませんでした。また、文具事業においては、長い間設備や人員を絞って生産調整を進めてきた関係もあって、新製品開発や設備投資も小規模にとどまり、増産や機動的な生産への対応ができず、生産高を増加させて売上を向上させることが難しい状況となっております。
これらの状況を打開するためには、当社としては、生産体制・開発体制の抜本的な改善及びシステム強化、ならびにM&Aなど機動的な資金運用により十分な競争力をつけていくことが、会社の維持・発展のためには不可欠と判断し、そのためには、これまでのような小出しの投資ではなく、抜本的に企業体質を改革でき、より大規模な資金調達が必要と判断し、平成26年1月17日に全株主を対象としたライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)を実施し、当該権利行使期間満了日の平成26年3月14日までに権利行使に伴う増資資金として総額16億円を調達することができました。
この資金調達により、以下の施策を実施して、コスト競争力や商品力の向上、製品ラインアップの充実及び販売力強化を図り、平成26年度は最終損益については黒字転換を果たし、更には、今後発展していくための礎を築いていきたいと考えております。
① 天応工場の建て替え及び生産設備の更新
生産ラインを集積すると共に、新しい生産性の高い生産装置を導入いたします。これらの施策により、筆記具の生産性向上ならびに品質の向上を達成し、良質な製品を数多く生産できる体制を確立し、さらには、自社生産の大幅拡充に加え、海外有名ブランドから引き合いの来ているOEM生産の拡大にも積極的に取り組んでまいります。
② 青梅工場の生産設備
写楽精密機械(上海)有限公司におけるロボット機器の製造は取りやめ、販売・サービス拠点に特化して、中国に加えて東南アジアの営業体制を強化いたします。生産については国内工場である青梅工場(東京都青梅市)において生産されていた取出ロボットのうち中価格帯の普及機種について、台湾の協力会社に生産委託する一方、青梅工場においては、物流機能を含めた工場レイアウトを変更すると共に、設計、生産設備を増強し、国内外向け射出成形取出ロボットの中・高級機種及びその特殊仕様機種、オーダーメイドの自動組立装置などの付加価値の高い製品の製造に適した生産体制に整えてまいります。
③ 文具事業の開発投資
ヒット商品を生み出していくための製品開発力を強化し、機能的で特色のある売れる商品を開発して参ります。また、当社の販売チャネルを最大限に生かせる、高機能の中高価格帯製品を中心に、新製品金型・治工具・組立装置、CAD・試作装置等への設備投資を行い、製品開発力を強化してまいります。
④ ロボット機器事業の開発投資
コスト面、性能面双方における一層の技術的向上を図るため、人員の新規採用や青梅工場の試作体制の強化・測定機の充実などを行い、ロボット機器事業における技術の底上げをはかり、オーダーメイド装置をより早く開発できる体制を整えるとともに、普及機種の新製品開発をすすめ、将来的な発展を実現できる体制を築いていきたいと考えております。
⑤ システム化投資
会計システム、購買システム、在庫管理システムなどを統合した基幹システムを導入することによって、消費者のニーズをいち早くとらえる戦略的生産管理や新製品開発を行ってまいります。また、文具・ロボット共通の購買や物流のシステムを構築することで、調達先の多様化やスケールメリットの共有など、システム統合効果を最大限に活かす生産体制の構築を実現して参ります。
⑥ M&A費用
上記優先的投資計画への増資資金充当の多寡にもよりますが、ロボット機器事業においては、多関節型ロボット、電子部品実装ロボットなどの開発力のある企業や海外の販売ルート・販売力を有する企業のM&Aを行う予定であります。更に、文具事業においても、開発力や販売力を有する企業で、M&Aの対象としてふさわしい企業があれば、海外企業を含め、積極的に検討・推進して参ります。
しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、製品の需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。