有価証券報告書-第103期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対応するため、当社は以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。
1. 新執行部の発足
当社は、平成27年12月に代表取締役の異動を行い新執行部が発足し、会社経営の基本方針を新たに制定すると共に、平成27年2月に公表した中期経営計画の一部暫定見直しを行いました。今後も引き続き、計画の策定(PLAN)、計画の実施(DO)、計画と実績の比較分析(CHECK)及び計画の是正改善(ACTION)の各段階において、ステークホルダーから信頼され期待される、実行可能でかつ効果的効率的な経営計画となるべく見直しを図って参ります。なお、新執行部により現在検討中の中期経営計画の更なる改善策は、平成28年5月中旬を目途に策定公表を予定しております。
2. 会社経営の基本方針
当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを基本方針としております。
そのための基本方針としては、
①社会・文化の発展に貢献
社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。
②顧客満足度の最大化
高機能・高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。
③ステークホルダーと信頼関係の構築
効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。
④従業員の尊重
活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。
⑤信頼される経営
法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。
3. 中期経営計画の策定実施
当社は、既存の文具事業、ロボット機器事業の強化を目的とした大型の投資のための事業資金を平成26年度に調達しました。これを有効活用しながら、研究開発力を強化し、高品質な製品を市場供給していくことで販売拡大による収益力強化の実現を目指しております。
○基本戦略
①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。
②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供して参ります。
③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。
④海外売上比率を増加します。
⑤国内市場におけるシェアを拡大します。
○事業部戦略
(文具事業)
①国内ルートでの販売拡大
百貨店、文具専門店、雑貨、土産物店等多岐にわたる当社の文具販売ルートについて、それぞれのルート別に販売促進策を立案し、各ルートでの販売拡大を図ります。
②海外市場への拡大
万年筆を中心に販売している現行販売体制の強化に加え、販売先の国内市場に合致した高価格のボールペン等を投入し、販売を拡大させるとともに、海外におけるブランド価値の向上を目指します。
③工場での原価削減と生産性向上
低価格帯製品の生産自動化を推進して生産効率を上げるとともに、工場内組織のスリム化により、権限と責任を明確化し、原価削減を実現します。
④新業務システムによる業務の効率化
現在導入作業中の業務システムを今春から稼働開始し、業務の効率化を実現します。
(ロボット機器事業)
①射出成形機用取出ロボットの販売拡大
主力製品である射出成形機用取出ロボットの販売に注力し、売上の拡大を目指します。取出ロボットの最上位機種RZ-ΣⅢシリーズをメインに医療機器、食品容器、電子部品等の業界へ積極的に販売していきます。セーラーロボットの特長である高速性・高剛性を更に追求し、生産現場における生産性向上、安定稼働をサポートしていきます。また、汎用機種であるRZ-Aシリーズにつきましては、ラインナップも充実し、コストパフォーマンスを維持しつつ、顧客のニーズに合わせた提案をし、拡販を図ります。
②国内市場への取り組み
長年積み重ねたデータを基にサービス体制の強化、部品のインターネット販売など、ユーザーへのサポート体制を強化していきます。営業社員の増員、新規採用、社員教育の強化、販売ツールの充実など、販売力、提案力の底上げを行います。
③海外市場への取り組み
アメリカ、東南アジア市場につきましては、アメリカ、タイの子会社を中心に、サービス拠点の増設、現地従業員の採用など、販売拡大への取り組みを一層強化してまいります。中国市場につきましては、引き続き電子機器関連の需要が見込めますが、慎重に対応をして参ります。
しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。