土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日・・・・平成13年12月31日

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械及び装置 5～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/03/29 15:12

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	314,300千円	254,102千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の状況)
資産合計は、米国連結子会社が連結決算の対象外となった影響や借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べて3億3千万円減少し、48億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の減少2億8千1百万円等により、2億5千3百万円減少して34億8千3百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の減少1億7百万円などにより、前連結会計年度末から7千7百万円減少して、13億1千7百万円となりました。
(負債の状況)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～45年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/03/29 15:12