- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5.土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
2023/03/30 10:19- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、現金及び預金が91,750千円、受取手形が19,283千円、支払手形が111,033千円、貸倒引当金が40千円それぞれ増加し、繰越利益剰余金が40千円減少しております。また、前事業年度の損益計算書は、販売費及び一般管理費が8千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前事業年度の期首残高は32千円減少しております。
2023/03/30 10:19- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、現金及び預金が91,750千円、受取手形及び売掛金が19,283千円、支払手形及び買掛金が111,033千円、貸倒引当金が40千円それぞれ増加し、利益剰余金が40千円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が8千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は32千円減少しております。
前連結会計年度の連結包括利益計算書は、当期純利益、包括利益、親会社株主に係る包括利益がそれぞれ8千円減少しております。
2023/03/30 10:19- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/30 10:19 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
2023/03/30 10:19- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/03/30 10:19- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2023/03/30 10:19- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/03/30 10:19- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 144円27銭 | 132円34銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 3円67銭 | △8円13銭 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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