有価証券報告書-第110期(2022/01/01-2022/12/31)
(期末日満期手形等の会計処理の変更)
期末日満期手形等の会計処理については、従来、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、2022年5月23日の親会社の異動に伴い、親会社の会計方針に統一するため、当事業年度より手形交換日をもって決済処理する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、現金及び預金が91,750千円、受取手形が19,283千円、支払手形が111,033千円、貸倒引当金が40千円それぞれ増加し、繰越利益剰余金が40千円減少しております。また、前事業年度の損益計算書は、販売費及び一般管理費が8千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前事業年度の期首残高は32千円減少しております。
期末日満期手形等の会計処理については、従来、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、2022年5月23日の親会社の異動に伴い、親会社の会計方針に統一するため、当事業年度より手形交換日をもって決済処理する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、現金及び預金が91,750千円、受取手形が19,283千円、支払手形が111,033千円、貸倒引当金が40千円それぞれ増加し、繰越利益剰余金が40千円減少しております。また、前事業年度の損益計算書は、販売費及び一般管理費が8千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前事業年度の期首残高は32千円減少しております。