- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が252,304千円減少、売上原価が253,313千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高は4,532千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/30 10:19- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が252,304千円減少、売上原価が253,313千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は4,532千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/30 10:19- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、現金及び預金が91,750千円、受取手形が19,283千円、支払手形が111,033千円、貸倒引当金が40千円それぞれ増加し、繰越利益剰余金が40千円減少しております。また、前事業年度の損益計算書は、販売費及び一般管理費が8千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前事業年度の期首残高は32千円減少しております。
2023/03/30 10:19- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、現金及び預金が91,750千円、受取手形及び売掛金が19,283千円、支払手形及び買掛金が111,033千円、貸倒引当金が40千円それぞれ増加し、利益剰余金が40千円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が8千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は32千円減少しております。
前連結会計年度の連結包括利益計算書は、当期純利益、包括利益、親会社株主に係る包括利益がそれぞれ8千円減少しております。
2023/03/30 10:19- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経常利益
支払利息の計上などにより、経常損失1億4千8百万円(前期経常利益1億2百万円)となりました。2023/03/30 10:19