#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。
2.セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。2024/03/28 14:23
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営数値目標
2024年度売上高5,100百万円、営業利益0百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15百万円と予想しています。なお、当社は、当社現況の変化と社会情勢の変化に対応するため、2022年2月に見直しを発表した中期経営計画(2022年から2024年まで)を変更して、新たに中期経営計画(2024年から2026年まで)を策定し2024年3月5日付で発表いたしました。
(4) 経営環境及び対処すべき課題等
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.営業利益
当社グループの営業利益は、3億4千1百万円の営業損失(前期営業損失1億4千8百万円)となりました。そのうち、文具事業におきましては、セグメント損失1億6千2百万円(前期セグメント損失3千8百万円)となりました。ロボット機器事業におきましては、セグメント損失1億7千9百万円(前期セグメント損失1億9百万円)となりました。
文具事業におきましては、国内の販売不振で工場稼働率が低下したことにより、製造原価率が上昇、さらに減価償却費の増加も影響し収益性が低下しました。ロボット機器事業につきましても、前年度からの売上不振が継続したことで工場の稼働率が低水準で推移し営業損失を計上しました。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、減損の兆候があると判断した資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
特に文具事業においては、長らく懸案でありました製造能力の増強を目的に広島工場においてエクイティファイナンスで得た資金により新棟建設の投資を行い、併せて企業PRのイメージ戦略も企図し、デザイン性の高いコンセプトで建物の設計施工を行いました。しかしながら、経営環境が厳しい中での多額の投資の結果、過大な償却負担となり、当期の営業損失を招く一因となってしまいました。
当期の減損損失計上は、主にこれら直接には製品製造には寄与しない固定資産に対する減額処理であります。
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