有価証券報告書-第113期(2025/01/01-2025/12/31)

人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、指標及び目標を下記のとおり設定し、実現に向けて取り組んでまいります。
なお、海外連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

指標	目標	2025年12月期実績
女性管理職比率	2030年までに8%	4.76%
男性育児休業取得率	100%	100%

① 女性管理職比率の向上
管理職への登用については、性別による制約は一切設けておりませんが、現在正社員の平均勤続年数や平均年齢に男女の差が生じており、管理職比率に影響を及ぼしていると考えられるため、育児と仕事の両立など多様な働き方を実現しやすい短時間正社員制度の導入など、女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作りを進めております。
② 男性育児休業取得率の向上
今年度も男性労働者の育児休業取得率は100%となり、目標を達成いたしました。
本制度については、今後も該当者が現れた際には必ず本制度の告知を行い、育児休業取得を推奨することで、引き続き子育て社員の働きやすい職場を整えてまいります。
③ 男女間賃金格差の是正
賃金制度において、性別による制約は一切設けておりませんが、正社員では前述の女性管理職比率の項目と同様に、勤続年数(※)や年齢の差があることや、正規社員の男女の構成差と非正規社員の男女の構成差が、賃金格差に影響を及ぼしていると考えられるため、こちらの件についても、引き続き女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作りを進めてまいります。
※(参考)2025年12月期 平均勤続年数 正規 :男性24.40年 女性8.76年
非正規:男性13.07年 女性12.39年