訂正有価証券報告書-第112期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート及び時給制契約社員)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート及び時給制契約社員)は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート及び時給制契約社員)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2024年12月31日現在
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は提出会社単独の情報を示しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 文具事業 | 123 | [97] |
| ロボット機器事業 | 79 | [8] |
| 全社(共通) | 10 | [1] |
| 合計 | 212 | [106] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート及び時給制契約社員)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 201 | [106] | 42.0 | 16.2 | 4,085,363 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート及び時給制契約社員)は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
| 2024年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 文具事業 | 120 | [97] |
| ロボット機器事業 | 71 | [8] |
| 全社(共通) | 10 | [1] |
| 合計 | 201 | [106] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート及び時給制契約社員)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2024年12月31日現在
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 6.98 | 100.00 | 57.84 | 69.89 | 64.14 |
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は提出会社単独の情報を示しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。