有価証券報告書-第102期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の概観性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項(連結貸借対照表関係)に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「有形固定資産」の「建物及び構築物」332,861千円、「減価償却累計額」△256,521千円、「機械装置及び運搬具」156,521千円、「減価償却累計額」△120,809千円、「リース資産」19,738千円、「減価償却累計額」△16,561千円、「その他」231,806千円、「減価償却累計額」△217,077千円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「保険配当金」に表示していた831千円及び「その他」に表示していた6,696千円は「その他」7,527千円として組み替えております。