訂正有価証券報告書-第113期(2025/01/01-2025/12/31)

前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	プラス㈱	東京都 港区	100,000 千円	オフィス家具 事務用品 製造・販売	(被所有) 直接 57.88%	業務・資本提携
						当社製品の販売	当社製品の販売(注)1	130,672	受取手形、売掛金 及び契約資産	64,858
						設備の賃貸	建物の賃貸 (注)2	16,116	流動負債その他 固定負債その他	1,443 7,839
						資金調達	資金の借入 利息の支払 (注)3	500,000 849	関係会社短期借入金 -	500,000 -
						出向者の受入

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
2.近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃貸料金額を決定しております。
3.同社のグループ会社に適用されるプラスグループ基準金利によっております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社が議決権の過半数を所有している会社	コーラス㈱	東京都 港区	100,000 千円	卸売業	-	国内文具営業の業務委託 役員の兼任	業務委託料の支払 (注)	253,324	流動資産その他 流動負債その他	24,359 61,695

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)業務委託の取引条件は、業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
プラス株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	プラス㈱	東京都 港区	100,000 千円	オフィス家具 事務用品 製造・販売	(被所有) 直接 57.88%	業務・資本提携
						当社製品の販売	当社製品の販売(注)1	150,945	受取手形、売掛金 及び契約資産	81,544
						国内文具営業の業務委託	業務委託料の支払(注)2	330,001	流動負債その他	33,591
						設備の賃貸	建物の賃貸 (注)3	15,751	流動負債その他 固定負債その他	1,443 7,839
						資金調達	支払利息 (注)4	3,342	関係会社短期借入金	500,000
						出向者の受入

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
2.親会社の子会社(兄弟会社等)でありましたコーラス株式会社は2025年5月1日付で親会社のプラス株式会社に吸収合併されたことに伴い、コーラス株式会社と締結していた国内文具営業の業務委託は、プラス株式会社に承継されております。このため理解の便宜に資するよう、コーラス株式会社への業務委託料を上記取引金額に合算して記載しております。
業務委託の取引条件は、業務内容を勘案して、毎期交渉の上で決定しております。
3.近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃貸料金額を決定しております。
4.同社のグループ会社に適用されるプラスグループ基準金利によっております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等
コーラス株式会社との取引につきましては、上記(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)(注)2に記載のとおりであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
プラス株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。