退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が286百万円、利益剰余金が387百万円減少し、退職給付に係る負債が315百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は13.45円減少しております。

2016/03/30 13:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	809百万円		1,012百万円
子会社繰越欠損金	135		123

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

2016/03/30 13:34

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産は、主として現金及び預金、たな卸資産及び投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて88億43百万円増加し1,003億68百万円となりました。
負債は、主として支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債が増加し、前連結会計年度末に比べて18億96百万円増加し247億69百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて69億46百万円増加し755億98百万円となりました。

2016/03/30 13:34

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/03/30 13:34

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
退職給付に係る負債	3,035	3,480
退職給付に係る資産	△844	△383

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/03/30 13:34