有価証券報告書-第141期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	809百万円		1,012百万円
子会社繰越欠損金	135		123
未実現利益	478		510
役員退職慰労引当金	309		304
貸倒引当金損金算入限度超過額	20		25
たな卸資産評価損否認	69		73
賞与引当金	162		156
返品引当金	15		21
未払事業税	157		170
減損損失	37		163
特定外国子会社留保金	113		-
その他	457		431
繰延税金資産小計	2,767		2,992
評価性引当額	△191		△170
繰延税金資産合計	2,575		2,821
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,599		△2,835
固定資産圧縮積立金	△246		△223
関係会社留保利益	△86		△368
その他	△46		△54
繰延税金負債合計	△2,979		△3,482
繰延税金資産(負債)の純額	△403		△660

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,291百万円		1,250百万円
流動負債-繰延税金負債	△0		△2
固定資産-繰延税金資産	171		143
固定負債-繰延税金負債	△1,867		△2,053

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「関係会社留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた494百万円は、「減損損失」37百万円、「その他」457百万円として組替えており、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△133百万円は、「関係会社留保利益」△86百万円、「その他」△46百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
在外子会社等との税率差異	△2.22		△2.45
税額控除	△2.76		△2.88
受取配当金の連結消去による影響	1.32		2.66
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44		0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.60		△2.95
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.45		1.37
関係会社留保利益の追加税金見込額	0.12		2.37
評価性引当額	0.03		△0.05
その他	△0.32		2.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.47		36.35

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「関係会社留保利益の追加税金見込額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.20%は、「関係会社留保利益の追加税金見込額」0.12%、「その他」△0.32%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31までのものは33.06%、平成29年1月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の額を控除した金額)が121百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が163百万円、その他有価証券評価差額金額が297百万円及び繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が13百万円減少しております。