有価証券報告書-第139期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	713百万円		668百万円
子会社繰越欠損金	126		160
未実現利益	468		565
役員退職慰労引当金	258		295
貸倒引当金損金算入限度超過額	8		12
たな卸資産評価損否認	86		100
賞与引当金	148		156
返品引当金	21		26
未払事業税	116		171
特定外国子会社留保金	88		107
その他	423		293
繰延税金資産小計	2,460		2,558
評価性引当額	△359		△206
繰延税金資産合計	2,100		2,351
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△923		△2,079
固定資産圧縮記帳積立金	△246		△246
その他	△19		△93
繰延税金負債合計	△1,190		△2,420
繰延税金資産(負債)の純額	909		△68

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,169百万円		1,225百万円
流動負債-繰延税金負債	1		0
固定資産-繰延税金資産	217		176
固定負債-繰延税金負債	476		1,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.50%		38.01%
(調整)
在外子会社等との税率差異	△1.91		△2.14
税額控除	△3.83		△2.72
受取配当金の連結消去による影響	0.40		0.27
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77		0.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.82		△0.56
税率変更による影響	0.57		-
評価性引当額	0.31		△2.04
その他	0.92		0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.91		31.98