有価証券報告書-第142期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,012百万円		1,108百万円
子会社繰越欠損金	123		78
未実現利益	510		512
役員退職慰労引当金	304		307
貸倒引当金損金算入限度超過額	25		44
たな卸資産評価損否認	73		116
賞与引当金	156		141
返品引当金	21		13
未払事業税	170		60
減損損失	163		46
その他	431		412
繰延税金資産小計	2,992		2,843
評価性引当額	△170		△104
繰延税金資産合計	2,821		2,738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,835		△2,460
固定資産圧縮積立金	△223		△212
関係会社留保利益	△368		△508
その他	△54		△2
繰延税金負債合計	△3,482		△3,183
繰延税金資産(負債)の純額	△660		△445

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,250百万円		1,199百万円
流動負債-繰延税金負債	△2		-
固定資産-繰延税金資産	143		166
固定負債-繰延税金負債	△2,053		△1,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
在外子会社等との税率差異	△2.45		△2.47
税額控除	△2.88		△3.26
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34		0.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.29		△0.10
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.37		1.10
関係会社留保利益の追加税金見込額	2.37		1.45
評価性引当額	△0.05		△0.76
その他	2.30		3.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.35		33.05

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.26%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は14百万円減少し、その他有価証券評価差額金が131百万円増加し法人税等調整額が106百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円減少しております。