有価証券報告書-第146期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,105	百万円		1,087	百万円
子会社繰越欠損金	164			156
未実現利益	482			464
役員退職慰労引当金	31			32
長期未払金	188			176
貸倒引当金損金算入限度超過額	262			229
たな卸資産評価損否認	99			152
賞与引当金	132			122
返品引当金	67			14
未払事業税	71			42
減損損失	9			27
その他	391			323
繰延税金資産小計	3,007			2,831
評価性引当額	△477			△438
繰延税金資産合計	2,529			2,393
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,162			△1,834
固定資産圧縮積立金	△212			△212
関係会社留保利益	△544			△588
その他	△66			△59
繰延税金負債合計	△2,985			△2,695
繰延税金資産(負債)の純額	△455			△302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
在外子会社等との税率差異	△1.14		△0.77
税額控除	△3.90		△3.07
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65		0.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.15
関係会社留保利益の追加税金見込額	△0.17		0.80
評価性引当額の増減	6.20		△0.48
その他	0.75		1.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.00		29.42