有価証券報告書-第144期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,002	百万円		1,145	百万円
子会社繰越欠損金	21			17
未実現利益	474			462
役員退職慰労引当金	26			31
長期未払金	255			247
貸倒引当金損金算入限度超過額	90			102
たな卸資産評価損否認	96			64
賞与引当金	149			137
返品引当金	13			15
未払事業税	112			59
減損損失	17			12
その他	400			414
繰延税金資産小計	2,662			2,711
評価性引当額	△38			△157
繰延税金資産合計	2,624			2,553
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,390			△1,934
固定資産圧縮積立金	△212			△212
関係会社留保利益	△519			△555
その他	△52			△44
繰延税金負債合計	△4,174			△2,746
繰延税金資産(負債)の純額	△1,550			△192

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,109	百万円		980	百万円
流動負債-繰延税金負債	-			△0
固定資産-繰延税金資産	217			179
固定負債-繰延税金負債	△2,877			△1,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
在外子会社等との税率差異	△0.34		△0.92
税額控除	△2.50		△2.60
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25		0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.30		0.08
関係会社留保利益の追加税金見込額	0.09		0.41
評価性引当額の増減	△0.48		1.82
その他	0.78		0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.97		30.99