有価証券報告書-第140期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	668百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		809
子会社繰越欠損金	160		135
未実現利益	565		478
役員退職慰労引当金	295		309
貸倒引当金損金算入限度超過額	12		20
たな卸資産評価損否認	100		69
賞与引当金	156		162
返品引当金	26		15
未払事業税	171		157
特定外国子会社留保金	107		113
その他	293		494
繰延税金資産小計	2,558		2,767
評価性引当額	△206		△191
繰延税金資産合計	2,351		2,575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,079		△2,599
固定資産圧縮積立金	△246		△246
その他	△93		△133
繰延税金負債合計	△2,420		△2,979
繰延税金資産(負債)の純額	△68		△403

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,225百万円		1,291百万円
流動負債-繰延税金負債	0		0
固定資産-繰延税金資産	176		171
固定負債-繰延税金負債	1,470		1,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
在外子会社等との税率差異	△2.14		△2.22
税額控除	△2.72		△2.76
受取配当金の連結消去による影響	0.27		1.32
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		0.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.56		△1.60
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.45
評価性引当額	△2.04		0.03
その他	0.62		△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.98		33.47

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は49百万円増加し、その他包括利益調整額は0百万円減少しております。